施行日カレンダー
「いつ・何が変わるか」を月ごとにまとめました。暦年（1〜12月）と年度（4月〜翌3月）の区切りを切り替えられ、四半期の境目も表示します。
12月決算など暦年で動く会社向けの区切りです。3月決算の会社向けの区切りです。第1四半期＝4〜6月。
施行日をご自分のカレンダー（Google／Outlook／Apple）に取り込めます： .ics で一括ダウンロード
2022年
2022年度2022年4月〜2023年3月
第2四半期2022年4〜6月
第1四半期2022年度（2022年4〜6月）
2022年6月
1件 施行済2023年
2023年度2023年4月〜2024年3月
第4四半期2023年10〜12月
第3四半期2023年度（2023年10〜12月）
2023年10月
1件 施行済2024年 この年のまとめ（四半期ごと・9件） →
第1四半期2024年1〜3月
第4四半期2023年度（2024年1〜3月）
2024年度2024年4月〜2025年3月 この年度のまとめ（四半期ごと・8件） →
第2四半期2024年4〜6月
第1四半期2024年度（2024年4〜6月）
第3四半期2024年7〜9月
第2四半期2024年度（2024年7〜9月）
第4四半期2024年10〜12月
第3四半期2024年度（2024年10〜12月）
2025年 この年のまとめ（四半期ごと・9件） →
2025年度2025年4月〜2026年3月 この年度のまとめ（四半期ごと・14件） →
第2四半期2025年4〜6月
第1四半期2025年度（2025年4〜6月）
子の看護等休暇の見直し
育児・介護休業法・2025年4月1日施行（直近の重要改正）
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
物流効率化法・貨物自動車運送事業法・2025年4月1日施行
雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）
雇用保険法・2025年4月1日施行
高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢者雇用安定法・2025年4月1日（65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）
雇用保険法・2025年4月1日
建築物の省エネ基準適合義務化・「4号特例」の縮小
建築基準法・建築物省エネ法・2025年4月1日施行
第4四半期2025年10〜12月
第3四半期2025年度（2025年10〜12月）
2026年 この年のまとめ（四半期ごと・32件） →
第1四半期2026年1〜3月
第4四半期2025年度（2026年1〜3月）
2026年度2026年4月〜2027年3月 この年度のまとめ（四半期ごと・27件） →
第2四半期2026年4〜6月
第1四半期2026年度（2026年4〜6月）
こども・子育て支援金制度の開始
子ども・子育て支援法・2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
厚生年金保険法・2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
女性活躍推進法・2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
労働安全衛生法・2026年4月1日
通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）
所得税法・2026年4月1日施行（同日以後に受けるべき通勤手当から適用）
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
道路交通法・2026年4月1日施行
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
健康保険法・2026年4月1日
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
労働安全衛生法・2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
労働安全衛生法・2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
第3四半期2026年7〜9月
第2四半期2026年度（2026年7〜9月）
第4四半期2026年10〜12月
第3四半期2026年度（2026年10〜12月）
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
健康保険法・2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法・2026年10月1日
インボイス「2割特例」の終了
消費税法（インボイス制度）・2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス）
国民年金法・2026年10月1日開始
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
サイバー対処能力強化法（重要電子計算機被害防止法）・2026年10月1日に本則を施行（報告義務・協議会）ほか段階施行
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
労働者派遣法・2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
労働施策総合推進法・2026年10月1日施行
個人ばく露測定の法定化（作業環境測定への位置づけ・作業環境測定士による実施）
労働安全衛生法・2026年10月1日施行（2025年5月14日公布・令和7年法律第33号）
2027年 この年のまとめ（四半期ごと・5件） →
2027年度2027年4月〜2028年3月 この年度のまとめ（四半期ごと・5件） →
第2四半期2027年4〜6月
第1四半期2027年度（2027年4〜6月）
労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大）
労働者災害補償保険法（労災保険法）・2027年4月1日（一部は公布日・暫定措置の廃止は公布後5年以内の政令で定める日）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
金融商品取引法・2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ）
金融商品取引法・2027年4月1日
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
育成就労制度（入管法・育成就労法）・2027年4月1日施行
犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し）
犯罪収益移転防止法（犯収法）・罰則強化は2026年7月10日施行済み・本人確認の見直しは2027年4月1日
2028年 この年のまとめ（四半期ごと・1件） →
2028年度2028年4月〜2029年3月 この年度のまとめ（四半期ごと・1件） →
第2四半期2028年4〜6月
第1四半期2028年度（2028年4〜6月）
2029年
2029年度2029年4月〜2030年3月
第2四半期2029年4〜6月
第1四半期2029年度（2029年4〜6月）
2029年6月
1件 あと957日年・年度ごとのまとめページ（四半期区切り）
暦年（1〜12月）と年度（4月〜翌3月）、それぞれ四半期ごとに施行される改正を一覧表とカードでまとめています。
⏳施行時期 未定・審議中
施行日はまだ確定していませんが、対応の準備が必要になる重要な改正です。
OTC類似薬の「一部保険外療養」の創設（薬剤費の一部が保険給付の対象外に）
健康保険法・2026年6月5日公布（施行は公布後1年以内の政令で定める日・令和9年3月施行を想定）
出産費用の保険給付の見直し（分娩費の新設・出産育児一時金→出産時一時金）
健康保険法・2026年6月5日公布（施行は公布後2年以内の政令で定める日）
個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例）
個人情報保護法・公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）
暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設
金融商品取引法・2026年7月23日公布（施行は公布から1年以内の政令で定める日）
会社法の見直し（中間試案公表 — 株主総会・株式・企業統治）
会社法・中間試案公表（2026年3月）・法案提出は2027年見込み
労働基準法の大改正（14連勤禁止・勤務間インターバル義務化など・審議中）
労働基準法・審議中（法案提出は2025年末に見送り → 2027年4月以降の施行見込み）
資金決済法の改正（ステーブルコイン・送金・前払式支払手段）
資金決済法・2025年成立・順次施行（政省令整備中）
労働基準法まとめ2026：中小企業の残業上限・割増賃金・大改正動向
労働基準法・一部施行済・大改正は審議中
成年後見制度の見直し（後見・保佐の廃止と補助への一元化）
民法・公布から2年6月以内（2028年12月23日まで）に政令で定める日
遺言制度の見直し（押印の任意化・保管証書遺言の創設）
民法・押印の任意化は公布から1年以内、保管証書遺言は3年以内に政令で定める日