施行日カレンダー

「いつ・何が変わるか」を月ごとにまとめました。気になる月へジャンプして確認できます。

施行日をご自分のカレンダー(Google/Outlook/Apple)に取り込めます: .ics で一括ダウンロード

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

▲ ここまで施行済 / ここから施行予定 ▼

2027年

2028年

施行時期 未定・審議中

施行日はまだ確定していませんが、対応の準備が必要になる重要な改正です。

情報・コンプラ

個人情報保護法の改正(課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例)

個人情報保護法・公布(2026年7月17日・令和8年法律第56号)/施行は2028年7月16日まで(一部2027年1月17日)

企業法務・開示

暗号資産(仮想通貨)の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設

金融商品取引法・2026年7月23日公布(施行は公布から1年以内の政令で定める日)

企業法務・開示

会社法の見直し(中間試案公表 — 株主総会・株式・企業統治)

会社法・中間試案公表(2026年3月)・法案提出は2027年見込み

労働法

労働基準法の大改正(14連勤禁止・勤務間インターバル義務化など・審議中)

労働基準法・審議中(法案提出は2025年末に見送り → 2027年4月以降の施行見込み)

取引・消費者保護

資金決済法の改正(ステーブルコイン・送金・前払式支払手段)

資金決済法・2025年成立・順次施行(政省令整備中)

情報・コンプラ

サイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御)

サイバー対処能力強化法(重要電子計算機被害防止法)・2025年公布・施行準備中(公布から1年6月以内に施行)

企業法務・開示

早期事業再生法(新法・金融債務の早期調整手続)

早期事業再生法・2025年 国会提出(成立・施行時期は要確認)

労働法

労働基準法まとめ2026:中小企業の残業上限・割増賃金・大改正動向

労働基準法・一部施行済・大改正は審議中