政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）
施行日：2026年1月1日〜段階施行（2024年改正）
かんたん要約
- ●「政治とカネ」の問題を受け、政治資金の透明性を高める改正が2024年に成立しました。
- ●政策活動費（渡切りによる経費支出）の禁止、収支報告書のインターネット公表・オンライン提出が導入されます。
- ●パーティー券購入者の公開基準が20万円超から5万円超へ引き下げられ、代表者の責任も強化されます。
対象となる人・企業
政治団体・国会議員関係政治団体とその関係者（事業者はパーティー券購入時などに留意）
改正前 → 改正後（何が変わる？）
改正前（これまで）
政策活動費に明確な規制なし／パーティー券は20万円超の購入者を公開
改正後（これから）
政策活動費（渡切り支出）を禁止／公開基準を5万円超に引下げ・銀行振込等に限定
※ 各規定の施行日・適用関係は段階的です。詳細は総務省・e-Govの原典でご確認ください。
くわしい解説と実務への影響
段階的なスケジュール
- 2026年1月1日 政策活動費の禁止／収支報告書のインターネット公表／代表者の責任強化（確認書）／パーティー対価は銀行振込等のみ
- 2027年1月1日 収支報告書のオンライン提出義務／パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引下げ
- 2028年4月1日 収支報告書のデータベース化の適用開始
改正の全体像
いわゆる「政治とカネ」の問題を受け、政治資金の透明性を高めるための改正です。令和6年（2024年）の通常国会と臨時国会で成立し、多くの規定が2026年1月1日から段階的に施行されます。
政策活動費の禁止
政治団体が、その役職員や構成員に対して「渡切り（使途を確認しない一括渡し）」の方法で経費を支出することが禁止されます（2026年1月1日施行）。いわゆる政策活動費が実質的に禁止されます。
収支報告書の公開・オンライン化
すべての政治団体の収支報告書がインターネットで公表されます（2026年1月1日）。政党本部・国会議員関係政治団体等にはオンライン提出が義務化され（2027年1月1日）、報告書のデータベース化も進みます（2028年4月1日適用開始）。
代表者の責任強化
国会議員関係政治団体の代表者に、会計責任者の監督義務、会計帳簿の確認義務、「確認書」の交付義務が課されます。確認書の未交付や虚偽交付には50万円以下の罰金などの罰則があります（2026年1月1日施行）。
パーティー券の透明化
政治資金パーティーの対価の支払いは銀行振込等に限定され（2026年1月1日）、購入者を公開する基準が「20万円超」から「5万円超」へ引き下げられます（2027年1月1日）。外国人・外国法人による対価の支払いも禁止されます。
誰に関係するか
主に政治団体・国会議員関係政治団体とその関係者に直接関係する改正です。一般の事業者にとっては、政治資金パーティー券を購入する場合の公開基準（5万円超）・支払方法（銀行振込）の変更など、政治活動に関わる場面で留意が必要です。
パーティー券購入者の公開基準の引下げ
この金額を超える購入者を公開
公開対象が大きく広がる
経過措置・猶予
令和6年（2024年）6月・12月に改正。多くの規定が令和8年（2026年）1月1日から施行され、一部は令和9年（2027年）1月1日・令和10年（2028年）4月1日から段階的に施行されます。
よくある質問
一般の会社に関係ある？
いつから変わる？
政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）はいつから施行されますか？
対象になるのはどんな人・企業ですか？
何が変わりますか？
注意しておくことはありますか？
法令の原文はどこで確認できますか？
一次情報・出典
この改正情報の最終確認日：2026年5月31日