公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）

通報後の不利益取扱い

制度の全体像

公益通報者保護法が改正され（令和7年法律第62号、2025年6月成立）、2026年12月1日に施行されます。組織の不正を通報した人を不利益な取り扱いから守る仕組みが強化され、通報を理由とする不利益取扱いに対して、はじめて刑事罰が導入されます。

何が罰則の対象になるか

①公益通報を理由とする解雇・懲戒には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（法人は3,000万円以下の罰金）。②通報対応業務に従事する者が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏らした場合は、30万円以下の罰金。③行政機関の報告徴収に対して報告をしない・虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料の対象です。

立証責任の転換（推定規定）

公益通報をしてから1年以内に行われた解雇・懲戒は、公益通報を理由とするものと推定されます。これにより、企業側が「通報とは無関係である」ことを説明・立証する必要が生じます。

誰に・どう影響するか

従業員301人以上の企業を中心に、内部通報に適切に対応するための体制整備（窓口の設定、調査、是正措置、通報者情報の漏えい防止など）が義務づけられています。管理職への周知、通報者の秘匿、不利益取扱いの禁止の徹底が求められます。

実務上のポイント

内部通報規程の見直し、通報窓口と通報対応業務従事者の指定、通報者情報の管理ルールの整備を進めましょう。特に、通報後1年以内の人事措置（解雇・懲戒・配置転換など）は推定規定の対象になり得るため、客観的な理由と記録を残して慎重に判断することが重要です。

保護される通報者の範囲が拡大（フリーランス等）

今回の改正では、保護される公益通報者の範囲が広がります。従来の労働者などに加え、業務委託を受けて働く「特定受託業務従事者」（いわゆるフリーランス）および過去に特定受託業務従事者であった人が、新たに保護の対象に追加されます。これに伴い、公益通報を理由とした契約の解除などの不利益な取り扱いも禁止されます。社内の従業員だけでなく、業務を委託している外部の個人事業主に対する対応も、改正後は公益通報者保護の観点から見直しが必要になります。

施行日と改正法の位置づけ

この改正は「公益通報者保護法の一部を改正する法律」として令和7年法律第62号として公布され、令和8年（2026年）12月1日から施行されます。刑事罰の新設など事業者への影響が大きい内容を含むため、施行日までに自社の内部通報体制や就業規則上の不利益取扱いに関する運用を見直しておくことが重要です。