免税店の「リファンド方式」への移行（税込販売→出国時に税関確認→返金）

リファンド方式の流れ（2026年11月1日〜）

何が変わるのか（条文上の変更点）

改正前の消費税法第8条第1項は、免税店が免税購入対象者に対し「輸出するため政令で定める方法により購入される物品」を譲渡した場合にその場で消費税を免除する仕組みでした。改正後は、同じ譲渡について「当該免税購入対象者が、政令で定めるところにより当該免税対象物品を輸出することにつき税関長の確認を受けたとき（その購入した日から九十日以内に確認を受けた場合に限る。）」に消費税を免除する、と書き換えられました。つまり免税が成立するタイミングが「販売時」から「出国時の税関確認」に移り、販売時点では税込（課税）で売ることになります。あわせて同条第2項・第3項が新設され、免税店は販売ごとの「購入記録情報」を遅滞なく国税庁長官に提供し、税関長が確認した旨の「税関確認情報」が国税庁長官を通じて免税店に提供される、という情報の往復が法律に明記されました。

免税店が免税の適用を受ける条件

改正後の第8条第4項により、免税店は「購入記録情報」と「税関確認情報」の両方を保存しない場合、免税の適用を受けられません（災害その他やむを得ない事情を証明した場合を除く）。国税庁のパンフレットでは、保存期間は譲渡を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、電磁的記録または印刷した書面で保存するとされています。電磁的記録で保存する場合は電子帳簿保存法に従った措置が必要です。国税庁から提供される税関確認結果には「税関確認済」と「免税不可」の2種類があり、免税の適用に必要なのは「税関確認済」の方です。

免税対象物品の範囲が広がる

改正後の第8条第1項は、免税対象物品を「消費税に関する不正の目的をもって購入されるおそれが高い物品として財務省令で定めるもの」と非課税の物品を除いた物品と定義しています。国税庁・観光庁の資料では、除外されるのは①金及び白金の地金、②金貨及び白金貨、③消費税が非課税とされる物品の3つです。従来あった一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額（50万円）、消耗品の特殊包装、「通常生活の用に供する物品」という用途要件、「事業用・販売用でないことの確認」はいずれも廃止されます。一方、同一店舗・同一日の購入額（税抜）5,000円以上という下限は維持され、区分がなくなるため一般物品と消耗品を合算して判定します。ただし、出国時に本人が所持していない物品は税関の確認を受けられないため、免税店で買える量は「出国時に自分で持ち出せる数量」に事実上限られます。

出国時の手続（購入者側）

購入者は、購入日から90日以内の出国時に、空港・海港に設置された免税手続用の端末に旅券を読み込ませます。端末の画面に税関検査の要否が表示され、検査不要（グリーン判定）ならそこで確認は終了、検査必要（レッド判定）なら税関の検査場所で持出しの確認を受けます。税関の確認は手荷物を機内預けした後には受けられないため、免税店は販売時に「預ける前に確認を受ける必要がある」ことも説明しなければなりません。確認は購入記録情報（1回の販売・レシート）単位で行われ、同じレシートの商品を1つでも所持していなければ、そのレシートの全商品について確認を受けられず、免税店も税関確認情報を取得できません。

返金の方法は法令で決まっていない

税関確認情報を取得した免税店は、免税対象物品に係る消費税相当額を購入者に返金します。返金手続をどう行うかは消費税法令で定められておらず、国税庁は銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、出国港での現金返金を想定例として挙げています。免税店が自ら行うことも、承認送受信事業者等に委託することもできます。自ら返金する場合は、資金決済法に基づく資金移動業の登録が必要になる場合があるほか、返金時に犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や、外為法に基づく経済制裁対象者でないことの事前確認が必要になることがあります。返金に対応予定の承認送受信事業者の一覧は全国免税店協会のサイトに掲載されていますが、国が認可や保証をしたものではありません。

経理処理（課税売上げから免税売上げへの振替）

販売時は税込で売るため、いったん課税売上げとして計上し、税関確認情報を保存した時点で免税売上げに振り替えます。国税庁のパンフレットは、税関確認情報を取得する都度振り替える方法と、月次など一定のタイミングで一括して振り替える方法のどちらでも差し支えないとしています。販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合（期末近くの販売など）は、販売した期の申告を修正するのではなく、保存した期で調整する方法も認められます（継続適用が条件）。販売から90日を超えても税関確認情報が提供されない場合は、課税売上げとして確定します。

免税店の区分と許可手続の簡素化

従来の「一般型免税店」と「手続委託型免税店」の区分は廃止され、「一般型」に統合されます（自動販売機型は別区分として残ります）。一般型免税店は、免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者（免税手続カウンター）に委託でき、自ら行う方法との併用もできます。免税手続カウンターの設置場所が「特定商業施設」内である必要もなくなります。既に免税店を経営している事業者が改めて許可申請書を出す必要はなく、従来の手続委託型免税店も委託関係に変更がなければ手続なしで委託を続けられます。新たに承認免税手続事業者へ委託する場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を提出します。

日本人の一時帰国者・購入記録情報の追加項目

国外に引き続き2年以上住所または居所を有する日本国籍の人も免税購入対象者です。その確認書類として、従来の在留証明・戸籍の附票の写しに加えて、国外転出の記載があるマイナンバーカード（スマートフォン搭載のものを含む）が認められ、いずれも本籍の記載は不要になります。また、税抜単価100万円以上の商品を販売する場合は、購入記録情報に「商品情報詳細」（時計やバッグならブランド名・モデル名・型番・色など）を設定して送信する項目が追加されます。購入記録情報に誤りや入力漏れがあると税関の確認ができず免税にならないため、入力精度がそのまま免税の可否に直結します。