自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入

青切符の流れ

制度の全体像

道路交通法の改正により、2026年4月1日から自転車の交通違反に「交通反則通告制度（青切符）」が導入されました。対象は16歳以上の自転車利用者で、約113種類の違反が反則行為とされています。

どんな違反が対象か（反則金の例）

信号無視は6,000円、携帯電話使用（保持）は12,000円など、違反の種類により金額が異なります。反則金を期限内に納付すれば、刑事手続き（前科）には進みません。

企業への影響

従業員の自転車通勤・業務利用に関わります。通勤中の事故や違反は、安全配慮義務や通勤災害の観点からも無関係ではありません。

反則金は違反の種類で異なる

反則金は3,000円から12,000円まで、違反の種類によって定められています。代表的な違反と金額を下表にまとめました（場所や超過速度などにより金額が変わるものもあります）。

実務上のポイント

自転車通勤規程・安全運転ルールの整備、交通安全研修やヘルメット着用の周知、自転車保険（個人賠償責任保険）の加入状況の確認を進めましょう。

青切符が対象外となる違反（飲酒・無免許など）

交通反則通告制度（青切符）は、定型的な違反を簡易・迅速に処理するための仕組みです。一方で、飲酒運転や無免許運転など特に悪質な違反は、この制度の対象外とされています。これらは従来どおり刑事手続（捜査・送致・起訴）の対象となり得るため、自転車であっても重い違反は青切符では済まないという点を、従業員への安全教育で明確に伝えておく必要があります。

反則金の納付は「任意」という制度設計

警察庁の改正概要によれば、反則金の納付は「任意」と位置づけられています。反則告知を受けた人が反則金を納付すれば手続はそこで終結し（簡易・迅速処理）、公訴は提起されません。逆に納付しないことを選べば、刑事手続（検察庁への送致・起訴・裁判）による処理を選択することになります。「払わなければ放置される」のではなく「払わない＝刑事手続を選ぶ」という関係である点を理解しておくことが重要です。

なぜ青切符が導入されたのか（制度の趣旨）

警察庁は導入の背景として、自転車の検挙件数が増加する中、従来の違反処理（刑事手続）では取締り現場での長時間の手続や後日の出頭が必要となり、前科が付く可能性もあったことを挙げています。青切符制度はこうした手続を合理化し、定型的な違反を簡易・迅速に処理することを目的としています。利用者にとっては、軽微な違反でただちに前科がつくわけではない一方、反則金という形で違反に明確なコストが生じる制度です。