自社に関係する法改正を診断
従業員規模・業種・自社の状況を選ぶと、関係する可能性が高い改正を絞り込みます。見落とし防止が目的のため、当てはまらない改正も「念のため確認」できます。
関係する可能性が高い改正：12 件
ステルスマーケティング規制の導入
景品表示法・2023年10月1日施行（確約手続は2024年10月1日）
電子取引データの電子保存義務化
電子帳簿保存法・2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
障害者差別解消法・2024年4月1日施行（重要改正）
フリーランス新法の施行（取引の適正化）
フリーランス新法（取引適正化等法）・2024年11月1日施行
フリーランスの労災保険「特別加入」の対象拡大
労働者災害補償保険法（労災保険法）・2024年11月1日施行済
建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）
建設業法・2024年12月13日ほか段階施行
子の看護等休暇の見直し
育児・介護休業法・2025年4月1日施行（直近の重要改正）
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
物流効率化法・貨物自動車運送事業法・2025年4月1日施行
雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）
雇用保険法・2025年4月1日施行
高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢者雇用安定法・2025年4月1日（65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）
雇用保険法・2025年4月1日
職場の熱中症対策の義務化
労働安全衛生法・2025年6月1日施行（罰則付き・直近の重要改正）
育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）
育児・介護休業法・2025年4月・10月 段階施行
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税法・令和8年分（2026年分）から適用
下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化）
下請法（中小受託取引適正化法）・2026年1月1日施行
政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）
政治資金規正法・2026年1月1日〜段階施行（2024年改正）
石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大）
石綿障害予防規則（石綿則）・2026年1月1日施行（建築物は2023年10月施行済）
こども・子育て支援金制度の開始
子ども・子育て支援法・2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
厚生年金保険法・2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
女性活躍推進法・2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
労働安全衛生法・2026年4月1日
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
道路交通法・2026年4月1日施行
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
健康保険法・2026年4月1日
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
労働安全衛生法・2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
労働安全衛生法・2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
金融商品取引法・2026年5月1日
薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）
薬機法（医薬品医療機器等法）・2026年5月1日ほか段階施行
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
障害者雇用促進法・2026年7月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
健康保険法・2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法・2026年10月1日
インボイス「2割特例」の終了
消費税法（インボイス制度）・2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
労働者派遣法・2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
労働施策総合推進法・2026年10月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
公益通報者保護法・2026年12月1日施行
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充
確定拠出年金法・2024年12月〜段階施行（限度額一本化・70歳加入等は2027年1月予定）
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
育成就労制度（入管法・育成就労法）・2027年4月1日施行
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
労働安全衛生法・2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
個人情報保護法の改正（課徴金制度の導入など）
個人情報保護法・2026年 改正法案（国会で審議中）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
金融商品取引法・2027年3月期から段階的に義務化
会社法の見直し（株主総会・株式・企業統治）
会社法・審議中（法制審議会で検討中）
労働基準法の大改正（労働時間法制の見直し・審議中）
労働基準法・審議中（労働政策審議会で検討中）
資金決済法の改正（ステーブルコイン・送金・前払式支払手段）
資金決済法・2025年成立・順次施行（政省令整備中）
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
サイバー対処能力強化法（重要電子計算機被害防止法）・2025年公布・施行準備中（公布から1年6月以内に施行）
早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続）
早期事業再生法・2025年 国会提出（成立・施行時期は要確認）
インサイダー取引規制（上場会社向け・金商法＋東証ルール）
金融商品取引法・現行制度（金融商品取引法＋取引所規則）