自社に関係する法改正を診断
従業員規模・業種・自社の状況を選ぶと、関係する可能性が高い改正を絞り込みます。見落とし防止が目的のため、当てはまらない改正も「念のため確認」できます。
関係する可能性が高い改正：25 件
通信販売の「定期購入」表示規制の強化（特定商取引法）
特定商取引法・2022年6月1日施行
ステルスマーケティング規制の導入
景品表示法・2023年10月1日施行（確約手続は2024年10月1日）
電子取引データの電子保存義務化
電子帳簿保存法・2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
障害者差別解消法・2024年4月1日施行（重要改正）
労働基準法 2024〜2025年改正の全ポイント（中小企業が今すぐ確認すべき変更点）
労働基準法・2024年4月1日 施行済（一部は順次）
相続登記の申請義務化
不動産登記法（相続登記の義務化）・2024年4月1日施行
EU AI Act（EU人工知能法） — 日本企業への影響と対応ガイド
EU AI Act（EU人工知能法／Regulation (EU) 2024/1689）・2024年8月1日 発効 → 段階施行（2025年2月・2025年8月・2026年8月〜）
フリーランス新法の施行（取引の適正化）
フリーランス新法（取引適正化等法）・2024年11月1日施行
フリーランスの労災保険「特別加入」の対象拡大
労働者災害補償保険法（労災保険法）・2024年11月1日施行済
定款認証手数料の引き下げ（資本金100万円未満）
会社法・2024年12月1日施行
建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）
建設業法・2024年12月13日ほか段階施行
子の看護等休暇の見直し
育児・介護休業法・2025年4月1日施行（直近の重要改正）
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
物流効率化法・貨物自動車運送事業法・2025年4月1日施行
雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）
雇用保険法・2025年4月1日施行
高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢者雇用安定法・2025年4月1日（65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）
雇用保険法・2025年4月1日
建築物の省エネ基準適合義務化・「4号特例」の縮小
建築基準法・建築物省エネ法・2025年4月1日施行
職場の熱中症対策の義務化
労働安全衛生法・2025年6月1日施行（罰則付き・直近の重要改正）
育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）
育児・介護休業法・2025年4月・10月 段階施行
マイナ保険証 完全移行ガイド — 健康保険証廃止後の実務（資格確認書・スマホ対応・退職時の切替）
健康保険法・2024年12月発行停止 → 2025年12月1日 経過措置終了
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税法・令和8年分（2026年分）から適用
下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化）
下請法（中小受託取引適正化法）・2026年1月1日施行
政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）
政治資金規正法・2026年1月1日〜段階施行（2024年改正）
石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大）
石綿障害予防規則（石綿則）・2026年1月1日施行（建築物は2023年10月施行済）
休日を会社の設立日にできる特例
商業登記法・2026年2月2日施行
こども・子育て支援金制度の開始
子ども・子育て支援法・2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
厚生年金保険法・2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
女性活躍推進法・2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
労働安全衛生法・2026年4月1日
通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）
所得税法・2026年4月1日施行（同日以後に受けるべき通勤手当から適用）
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
道路交通法・2026年4月1日施行
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
健康保険法・2026年4月1日
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
労働安全衛生法・2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
労働安全衛生法・2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
金融商品取引法・2026年5月1日
薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）
薬機法（医薬品医療機器等法）・2026年5月1日ほか4段階で施行（次は2027年5月20日）
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
障害者雇用促進法・2026年7月1日
高額療養費の考慮事項の明確化（長期療養者の家計への影響）
健康保険法・2026年8月1日
有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ）
金融商品取引法・2026年8月12日（無登録営業の罰則強化）／その他は公布後1年以内の政令で定める日・一部は2027年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
健康保険法・2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法・2026年10月1日
インボイス「2割特例」の終了
消費税法（インボイス制度）・2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス）
国民年金法・2026年10月1日開始
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
サイバー対処能力強化法（重要電子計算機被害防止法）・2026年10月1日に本則を施行（報告義務・協議会）ほか段階施行
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
労働者派遣法・2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
労働施策総合推進法・2026年10月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
公益通報者保護法・2026年12月1日施行
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充
確定拠出年金法・2026年12月1日施行（限度額引き上げ・70歳まで加入）
早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続）
早期事業再生法・2026年12月11日施行
こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行
こども性暴力防止法・2026年12月25日施行
労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大）
労働者災害補償保険法（労災保険法）・2027年4月1日（一部は公布日・暫定措置の廃止は公布後5年以内の政令で定める日）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
金融商品取引法・2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ）
金融商品取引法・2027年4月1日
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
育成就労制度（入管法・育成就労法）・2027年4月1日施行
犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し）
犯罪収益移転防止法（犯収法）・罰則強化は2026年7月10日施行済み・本人確認の見直しは2027年4月1日
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
労働安全衛生法・2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
著作権法の改正（レコード演奏権・伝達権の創設＝店舗BGMの二次使用料）
著作権法・公布から3年以内（2029年6月23日まで）に政令で定める日に施行
OTC類似薬の「一部保険外療養」の創設（薬剤費の一部が保険給付の対象外に）
健康保険法・2026年6月5日公布（施行は公布後1年以内の政令で定める日・令和9年3月施行を想定）
出産費用の保険給付の見直し（分娩費の新設・出産育児一時金→出産時一時金）
健康保険法・2026年6月5日公布（施行は公布後2年以内の政令で定める日）
令和7年分の確定申告はここが変わる｜個人事業主・フリーランスの実務ガイド
所得税法・令和7年分（2026年提出）の申告から適用・実務ガイド
個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例）
個人情報保護法・公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）
暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設
金融商品取引法・2026年7月23日公布（施行は公布から1年以内の政令で定める日）
会社法の見直し（中間試案公表 — 株主総会・株式・企業統治）
会社法・中間試案公表（2026年3月）・法案提出は2027年見込み
労働基準法の大改正（14連勤禁止・勤務間インターバル義務化など・審議中）
労働基準法・審議中（法案提出は2025年末に見送り → 2027年4月以降の施行見込み）
資金決済法の改正（ステーブルコイン・送金・前払式支払手段）
資金決済法・2025年成立・順次施行（政省令整備中）
労働関係調整法（労働争議の斡旋・調停・仲裁）
労働関係調整法・現行制度の解説（直近の改正の施行は2016年4月1日）
インサイダー取引規制（上場会社向け・金商法＋東証ルール）
金融商品取引法・現行制度（金融商品取引法＋取引所規則）
労働基準法まとめ2026：中小企業の残業上限・割増賃金・大改正動向
労働基準法・一部施行済・大改正は審議中
電子取引データ保存の義務化とは？電子帳簿保存法の実務対応ガイド
電子帳簿保存法・現在義務化（2024年1月〜・実務対応ガイド）
成年後見制度の見直し（後見・保佐の廃止と補助への一元化）
民法・公布から2年6月以内（2028年12月23日まで）に政令で定める日
遺言制度の見直し（押印の任意化・保管証書遺言の創設）
民法・押印の任意化は公布から1年以内、保管証書遺言は3年以内に政令で定める日