2026年11月に施行される法改正まとめ（1件）

今月租税・会計法1件

2026年11月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。

2026年11月の施行一覧（1件）

施行日	改正トピック	法令・分野	主な対象
11月1日	免税店の「リファンド方式」への移行（税込販売→出国時に税関確認→返金）	消費税法（インボイス制度）租税・会計法	免税店（輸出物品販売場）を経営する小売・百貨店・ドラッグストア等の事業者、免税手続カウンターを運営する承認免税手続事業者、承認送受信事業者、外国人旅行者・海外在住の日本人

2026年11月1日施行（この日以後の販売から）

輸出物品販売場（免税店）制度が2026年11月1日の販売分からリファンド方式に変わりました。免税店は外国人旅行者などに税込価格で販売し、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けた後に、消費税相当額を返金します。

2026年のほかの月

この月を含む年・年度のまとめ（四半期ごと）

施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。