物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）

物流効率化法の段階適用

制度の全体像

トラックドライバーの時間外労働の上限規制（物流2024年問題）に対応するため、物流効率化法・貨物自動車運送事業法が改正されました。荷待ち・荷役時間の削減など、物流の効率化を進める内容です。

段階的な義務

すべての荷主・物流事業者には2025年度から効率化の努力義務が課されます。一定規模以上の「特定事業者」には2026年度から、中長期計画の作成や定期報告などが義務づけられます。

特定事業者とは

取扱量などが一定規模以上の事業者が、「特定荷主」「特定連鎖化事業者」「特定貨物自動車運送事業者等」「特定倉庫業者」として指定されます。規模の基準は政省令で定められます。

物流統括管理者（CLO）

特定荷主・特定連鎖化事業者は、物流を統括する管理者（CLO）を選任します。事業運営上の重要な決定に参画する役員等の経営幹部から選ぶことが求められます。

実務上のポイント

荷主企業・物流事業者は、荷待ち・荷役時間の削減策の検討、自社が特定事業者に該当するかの確認、中長期計画の作成・責任者選任の要否の確認を進めましょう。

努力義務として求められる4つの取組

国土交通省の解説では、荷主・物流事業者に求められる取組として4つの柱が示されています。1つ目は「積載効率の向上」で、1回の運送でトラックに積む貨物量を増やすため、複数荷主の貨物の積み合わせや納品日の集約が挙げられます。2つ目は「荷待ち時間の短縮」で、トラック予約受付システムの導入や混雑日時を避けた予約が示されます。3つ目は「荷役等時間の短縮」で、パレットの標準化などが例示されています。4つ目は「実効性の確保」で、責任者の選任や社内教育体制の整備が求められます。自社のどの工程が当てはまるかを点検することが第一歩です。

特定事業者に指定される規模の基準

中長期計画の作成などの義務がかかる「特定事業者」の規模基準は、国土交通省のポータルサイトで具体的な数値が示されています。荷主（特定第一種荷主・特定第二種荷主）および特定連鎖化事業者は「取扱貨物の重量が年9万トン以上」、トラック運送事業者など（特定貨物自動車運送事業者等）は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者（特定倉庫業者）は「貨物の保管量70万トン以上」が基準です。自社の取扱量がこれらに近い事業者は、指定対象となるかを早めに確認しておく必要があります。

CLOの選任義務がかかる事業者と罰則

物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられるのは、特定事業者のうち「特定荷主」および「特定連鎖化事業者」に限られます。CLOは「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」とされ、役員クラスの選任が想定されます。一方、特定貨物自動車運送事業者等や特定倉庫業者にはCLO選任義務はありません。また、特定事業者は中長期計画の作成に加え、指定の翌年度以降は毎年度の定期報告が求められ、命令に違反したときは百万円以下の罰金が科されます。