個人ばく露測定の法定化（作業環境測定への位置づけ・作業環境測定士による実施）

法第65条の3第1項（義務）の流れ

何が変わったのか

個人ばく露測定は、労働者の身体に装着した試料採取機器で、その人が実際にばく露する有害物質の濃度を測る方法です。これまでは法第22条（健康障害防止措置）や第57条の3（リスクアセスメント）に基づく措置の一つという位置づけで、「作業環境測定」ではありませんでした。そのため、リスクアセスメントに当たって行う個人ばく露測定には測定方法や実施者の要件が定められておらず、測定精度の担保に課題があると厚生労働省は説明しています。今回の改正で法第65条の3が新設され、作業環境測定の定義（法第2条第4号）に「労働者の有害な因子へのばく露の程度を含む」ことが明記されるとともに、作業環境測定法第2条第3号に個人ばく露測定の定義が置かれました。

第1項：測定が義務になる場面と罰則

法第65条の3第1項は、第22条の措置を講ずる場合で「厚生労働省令で定めるとき」に作業環境測定を義務づけます。整備省令で新設された労働安全衛生規則第42条の5は、その場面を、①改善が困難な第三管理区分作業場で労働者の身体に装着する試料採取機器を用いて測定を行うとき、②①の測定後、その作業場で6月以内ごとに1回定期に同じ方法で測定を行うとき、③金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場で新たな作業方法を採用しようとするとき等、と定めています。第1項の違反は法第119条第1号により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

第2項：改善措置の効果を確認する測定

法第65条の2第1項は、作業環境測定の評価結果に基づいて施設・設備の改善などの措置を講ずることを求めています。第65条の3第2項は、この改善措置を講じたときにその効果を確認するために行う測定（労働安全衛生規則第42条の6）を作業環境測定として位置づけました。通達によれば、この測定は従来「明確には作業環境測定として位置づけられておらず」、作業環境測定士に実施させるべき指定作業場ともされていませんでした。実施者の要件は通常の作業環境測定（法第65条第1項）と同じです。

第3項：リスクアセスメント時は「必要に応じて」

法第57条の3第1項のリスクアセスメントを行うに当たっては、「必要に応じて」作業環境測定を行うものとされました（第3項）。義務規定ではなく罰則もありません。通達は「必要に応じて」に含まれる場合として、リスクアセスメント対象物にばく露される程度を把握するために屋内作業場で個人ばく露測定を行う場合、濃度基準値が設定された物質について基準値を超えるおそれのある屋内作業場で行う場合、濃度基準値のない物質でリスクの見積りの結果一定以上のリスクがあり正確な評価が必要な場合を挙げています。これらの作業場は指定作業場となるため、個人ばく露測定を行うなら登録を受けた作業環境測定士等に実施させる必要があります。

誰が測定するか

作業環境測定法施行規則第3条の2・第3条の3により、第1項・第3項の測定のデザインとサンプリングは「個人ばく露測定に係るデザイン及びサンプリング」の登録を受けた作業環境測定士が行い、分析は作業場の種類について登録を受けた第一種作業環境測定士が行います（第3項の分析者要件は告示で別途定める予定）。自社でできないときは、同じ登録を受けた作業環境測定機関または指定測定機関に委託しなければなりません。作業環境測定士は、サンプリングを「サンプリング補助者講習」の修了者に、分析を一級化学分析技能士（所属事業場で採取した試料に限る）に補助させることができます。

有機則・鉛則・特化則・粉じん則の改正

改善が困難な第三管理区分作業場で保護具の選定等のために濃度を測る場合、有機則第28条の3の2第4項等は、身体装着機器による方法（イに掲げる方法）か、個人サンプリング法で用いられる方法その他厚生労働大臣が定める方法（ロに掲げる方法）のどちらかで測定することとしました。イの方法は法第65条の3第1項の作業環境測定として作業環境測定基準に従い、ロの方法は引き続き法第22条の措置として第三管理区分告示に従います。ロの方法でも、精度担保のため個人ばく露測定の登録を受けた作業環境測定士等が実施します。特定化学物質のうち「特定個人サンプリング法等対象特化物」以外の物質は、身体装着機器による測定が困難なためロの方法に限られます。通達は、これらの測定方法の内容を「実質的に変更するものではない」としています。

条番号のずれに注意

第65条の3が新設されたことで、従来の第65条の3「作業の管理」は第65条の4に、第65条の4「作業時間の制限」は第65条の5に繰り下がりました。社内規程や安全衛生管理のマニュアルで条番号を引用している場合は、更新が必要です。罰則規定の第119条第1号も、第65条の3第1項と第65条の5を引用する形に改められています。

実務上のポイント

第三管理区分が続いている作業場や金属アーク溶接等作業がある事業場では、委託先の作業環境測定機関が個人ばく露測定の登録を受けているかの確認が最初の一歩です。測定士側の登録証の書換えは2026年8月1日から受け付けられており、厚生労働省は10月1日直前の講習が混み合うと案内していました。リスクアセスメントで個人ばく露測定を予定している事業場も、実施者の要件を満たす体制を整えておく必要があります。測定方法自体は従来から大きく変わらないため、位置づけの変更と実施者の要件を押さえることが対応の中心になります。