在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ

在職老齢年金の支給判定（2026年度〜）

制度の全体像

働きながら厚生年金を受け取る人の年金が減額・停止される基準額（支給停止調整額）が、令和8年4月から月51万円→65万円に引き上げられます（令和7年年金制度改正法）。働き続けたい高齢者の活躍を後押しする趣旨です。

計算のしくみ

基本月額（年金の月額）と総報酬月額相当額（賃金など）の合計が65万円以下なら年金は全額支給されます。65万円を超える場合は「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」で計算します。基準額は毎年度、賃金変動に応じて改定されます。

誰に・どう影響するか

60歳以降も厚生年金に加入して働く人が対象です。基準額が上がることで、これまで年金が減らされていた高年齢の在職者でも、年金を受け取りやすくなります。

実務上のポイント

企業側は、継続雇用者の給与・賞与の設計を見直し、対象となる従業員へ情報提供しましょう。60歳以降の働き方と手取り（賃金＋年金）の設計に影響します。

支給停止額の計算式

年金が止まるかどうかは、老齢厚生年金の月額（基本月額）と、賞与込みの月収にあたる総報酬月額相当額の合計で判定します。両者の合計が令和8年4月以降の基準額である月65万円以下であれば年金は全額支給されます。合計が65万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止となり、「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」で支給される年金額が計算されます。超過額の全額ではなく半分だけが止まる仕組みのため、基準額を超えても賃金と年金の合計はなだらかに増えていきます。

基準額が65万円となった経緯

法律上の見直しでは、支給停止の基準額（支給停止調整額）を月50万円から62万円へ引き上げることが予定されていました。これに加えて、基準額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定されるため、令和8年（2026年）4月からの実際の額は65万円となっています。報道や解説により「62万円」と「65万円」の両方の表記が見られるのはこのためで、実務では施行時点で適用される65万円を基準に手取りを設計してください。確定額は毎年度、日本年金機構の発表で確認できます。