休日を会社の設立日にできる特例

休日を設立日にするときの流れ

なぜ設立日が平日に限られていたのか

会社は設立の登記によって成立します。そして登記の日は申請があった日となるのが原則で、登記所（法務局）が開いている日にしか申請を受け付けられません。そのため、土日祝日や年末年始を会社の設立日にすることは制度上できませんでした。創業日を特定の記念日に合わせたいという要望があっても、その日が休日であれば前後の平日にずらす必要がありました。

改正で何ができるようになったか

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和8年法務省令第2号）が2026年2月2日に施行され、一定の要件のもとで「行政機関の休日に登記をすることを求める」ことができるようになりました。この求めをした場合、登記の日および会社の設立の日は、指定した日（指定登記日）として登記簿に記録されます。

利用するための4つの要件

法務省が示す要件は、①登記が成立の要件となる会社等であること、②申請書に本特例の適用を希望する旨と「指定登記日」を記載すること、③指定登記日が行政機関の休日であること、④指定登記日の直前の開庁日に申請をすること、の4点です。④はオンライン申請・郵送申請でも同様で、直前の開庁日までに申請が到達している必要があります。

添付書面と補正の注意点

添付書面については、従来どおり申請の日までに作成したものを添付する必要があります。つまり定款認証や出資の払込みは、指定登記日ではなく申請日を基準に前倒しで済ませておく必要があります。また、求めに不備があった場合に、登記官が定めた期間内に申請人が補正しないときは、その求めがなかったものとして取り扱われます。希望日を確実に押さえたい場合は、書類の準備に余裕をもたせるのが安全です。

実務上のポイント

創業日を記念日や縁起の良い日に合わせたい、事業年度の区切りを月初にそろえたい、といった要望に応えられるようになりました。一方で、申請自体は直前の開庁日に行う必要があるため、逆算したスケジュール管理がこれまで以上に重要になります。連休をまたぐ場合は、直前の開庁日がいつになるかを事前に確認しておくとよいでしょう。