子の看護等休暇の見直し

子の看護等休暇の拡充

制度の全体像

2025年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行され、「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更されました。対象や取得事由が広がった、対応漏れの多い直近の重要改正です。

何が変わったか

①対象の子の範囲が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大。②取得事由に「感染症に伴う学級閉鎖等」と「入園（入学）式・卒園式」が追加。③勤続6か月未満の労働者を対象から除外できる規定が廃止されました。

具体例

例えば、インフルエンザによる学級閉鎖で自宅の子を世話する場合（子が罹患していなくても取得可）や、卒園式に参加する場合にも取得できます。

実務上の注意点

勤続6か月未満の労働者を除外する労使協定を結んでいた場合は、締結し直しが必要です。就業規則・育児介護休業規程の改定と、従業員への周知を進めましょう。

誰に・どう影響するか

子育て中の労働者を雇用するすべての事業主が対象です。規程が未整備だと是正指導の対象になり得ます。

取得できる日数と取得単位

子の看護等休暇として取得できる日数は、対象となる子が1人の場合は1年間に5日まで、2人以上の場合は1年間に10日までです。取得は1時間単位および1労働日（1日）単位で認められており、通院の付き添いなど短時間のニーズにも対応できます。就業規則・育児介護休業規程には、これらの日数と取得単位を明記しておく必要があります。

労使協定で除外できる労働者の範囲が縮小

2025年4月1日の改正で、労使協定によって子の看護等休暇の対象から除外できる労働者の範囲が見直されました。従来は労使協定で「引き続き雇用された期間が6か月未満の労働者」を除外できましたが、この除外規定は廃止されました。現在、労使協定で除外できるのは「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」のみです。入社して間もない社員も対象に含まれるため、規程の除外条項を見直す必要があります。

追加された取得事由の具体的な中身

従来の取得事由である子の病気・けが、予防接種・健康診断に加えて、2025年4月1日から「感染症に伴う学級閉鎖等への対応」と「入園式・卒園式・入学式への参列」が取得事由に追加されました。学級閉鎖時の家庭での子の世話や、行事への参列のためにも子の看護等休暇を使えるようになっています。