通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）

駐車場代が非課税になるかどうかの判定

マイカー通勤の駐車場代が非課税になりました

所得税法第9条第1項第5号（非課税所得）の通勤手当の規定に、「自動車その他の交通用具の駐車のための施設の利用のために支出する費用を含む。」というかっこ書きが追加されました。改正前の条文は「交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用」だけを対象としており、駐車場の料金は非課税とされる通勤手当に含まれていませんでした。そのため、会社が駐車場代を通勤手当として支給すると、その分は給与として課税されていました。2026年4月1日以後に受けるべき通勤手当は、一定の範囲で非課税になっています。

上乗せできるのは月5,000円までです

非課税になる金額は所得税法施行令第20条の2で定められています。今回、第3号が新設され、マイカーなどの交通用具で通勤する人が駐車場等の料金を負担している場合は、これまでの片道距離に応じた限度額（片道10km未満なら月4,200円など）に、駐車場等の料金に相当する額を上乗せできるようになりました。ただし上乗せできるのは1か月あたり5,000円が上限です。距離別の限度額そのものは変わっていません。

対象になる駐車場の場所には条件があります

どの駐車場でもよいわけではありません。所得税法施行規則第2条の2第1項で、その駐車場が「勤務する場所の周辺」または「通勤のため利用する交通機関の駅・停留所その他の施設の周辺」にあることが要件とされています。つまり、勤務先の近くに借りた駐車場と、駅まで車で行って電車に乗り換えるときに使う駅周辺の駐車場（いわゆるパーク＆ライド）が対象です。自宅側で自家用車を保管するための駐車場は、この要件にあてはまりません。

電車とマイカーを併用している場合も対象です

施行令第20条の2第6号も新設されました。交通機関や有料道路を利用しつつ、あわせて自動車等も使う人（駅まで車で行き、そこから電車に乗る人など）が駐車場等の料金を負担している場合は、運賃・定期券の価額と距離別の限度額に加えて、駐車場等の料金相当額（月5,000円まで）を合算した額まで非課税になります。ただし、この合算額が1か月あたり15万円を超えるときは15万円が限度です。

料金の数え方（月極・年極・コインパーキング）

駐車場等の料金相当額の計算方法は所得税法施行規則第2条の2第2項で定められています。月単位で決まっている料金はその額、複数月分をまとめて払う場合はその月数で割った額、年単位の料金は12で割った額です。利用のつど支払うコインパーキングなどは、①1か月に実際に負担した合計額、②1回あたりの料金×1か月の利用回数、③これらに準じて合理的な方法で計算した1か月分相当額、のいずれかで計算します。2か所以上の駐車場を使っている場合は、それぞれの計算額の合計です（合計したうえで5,000円が上限です）。

片道2km未満は従来どおり対象外です

交通用具で通勤する人の通勤手当は、もともと片道の通勤距離が2km未満の場合は非課税の対象になりません。今回の駐車場代の追加も同じで、施行令第20条の2第3号は片道2km未満の人を対象から除いています。近距離のマイカー通勤者に駐車場代を支給する場合、その支給額は引き続き給与として課税されます。

実務上のポイント

給与計算では、通勤手当のうち非課税として扱える金額の上限が人によって変わります。マイカー通勤者と、駅まで車で行く人について、駐車場代を実際に負担しているか、その駐車場が勤務先または駅の周辺にあるかを確認し、月額いくらかを把握しておく必要があります。すでに駐車場代を課税支給していた会社は、2026年4月1日以後に受けるべき分から非課税に切り替えられます。通勤手当規程で駐車場代の扱いを定めていない場合は、支給の可否と上限額をあわせて整理しておくとよいでしょう。なお、非課税限度額を超えて支給した部分は、これまでどおり給与として課税されます。