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2026年4月に施行された法改正まとめ（9件）

施行済 労働法3件・社会保障法3件・雇用・多様性1件・租税・会計法1件・交通・安全衛生1件

2026年4月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。 同じ月に公布・段階施行・期限などの節目を迎えるもの（4件）は、ページ下部にまとめています。

  1. 1 4月1日高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
  2. 2 4月1日化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
  3. 3 4月1日個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
  4. 4 4月1日女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
  5. 5 4月1日こども・子育て支援金制度の開始
  6. 6 4月1日在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
  7. 7 4月1日健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
  8. 8 4月1日通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）
  9. 9 4月1日自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
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2026年4月の施行一覧（9件）

施行日 改正トピック 法令・分野 主な対象
4月1日 高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化 労働安全衛生法 労働法 高年齢労働者を雇用する事業主（安全衛生担当）
4月1日 化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定） 労働安全衛生法 労働法 リスクアセスメント対象物を製造・取り扱うすべての事業場（業種・規模を問わない）
4月1日 個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大 労働安全衛生法 労働法 フリーランス・一人親方に発注する事業者、混在作業場所の元方事業者・注文者
4月1日 女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大） 女性活躍推進法 雇用・多様性 常時雇用する労働者が一定数以上の事業主（人事・労務担当）
4月1日 こども・子育て支援金制度の開始 子ども・子育て支援法 社会保障法 健康保険の被保険者と事業主（給与計算担当）
4月1日 在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ 厚生年金保険法 社会保障法 60歳以降も厚生年金に加入して働く人／継続雇用を行う企業
4月1日 健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し） 健康保険法 社会保障法 被扶養者の認定手続きを行う事業主／扶養内で働く家族がいる被保険者
4月1日 通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ） 所得税法 租税・会計法 給与計算・年末調整を行う事業主（労務・経理）、マイカー通勤・パーク＆ライドで通勤する給与所得者
4月1日 自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入 道路交通法 交通・安全衛生 自転車で通勤・業務をする従業員がいる企業／自転車を利用する人（16歳以上）

4月1日 施行された改正9件

2026年4月のそのほかの節目（段階施行・公布・期限など）

施行日が別の月にある改正のうち、この月に段階的な施行・公布・適用期限などの節目を迎えるものです。各記事のスケジュール欄から抜き出しています。

2026年のほかの月

1月（4件）2月（1件）5月（2件）7月（1件）8月（2件）10月（7件）12月（4件）
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施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。