育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）

柔軟な働き方の措置（2025年10月）

全体像

2025年4月・10月に、育児・介護休業法が段階的に改正されました。「子の看護等休暇」の見直し（別ページ）に加え、柔軟な働き方の措置や残業免除の拡大など、子育て・介護と仕事の両立を後押しする内容が広く盛り込まれています。

柔軟な働き方を実現するための措置（2025年10月）

3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は次の5つから2つ以上を選択して講じる義務があります。①始業時刻等の変更、②テレワーク等（月10日以上）、③保育施設の設置運営等、④養育両立支援休暇の付与（年10日以上）、⑤短時間勤務制度。あわせて、対象労働者への個別の周知・意向確認も義務づけられます。

その他の2025年4月の主な改正

所定外労働（残業）免除の対象を「3歳未満」から「小学校就学前」まで拡大、育児のためのテレワーク導入（努力義務）、育児休業取得状況の公表義務を「常時1,000人超」から「300人超」に拡大、介護離職防止のための雇用環境整備・個別周知などが行われます。

実務上のポイント

柔軟な働き方の措置を2つ以上選んで就業規則・規程に反映し、残業免除の対象拡大に対応、育休取得状況の公表（300人超）の準備、個別の意向確認の仕組みづくりを進めましょう。

柔軟な働き方の措置は5つの選択肢から2つ以上

2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」は、事業主が次の5つの選択肢の中から2つ以上を選んで講じる必要があります。(1) 始業時刻等の変更、(2) テレワーク等（月10日以上）、(3) 保育施設の設置運営等、(4) 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）、(5) 短時間勤務制度です。対象は3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者で、労働者はこの中から1つを選んで利用できます。

個別の周知・意向確認を行う時期

2025年10月からは、対象となる労働者一人ひとりに対して、柔軟な働き方の措置などについて個別に周知し、利用の意向を確認することが義務づけられます。対象の時期は、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間（1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）です。子が3歳になる前のこの期間に、漏れなく案内できる社内フローを整えておく必要があります。