建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）

労務費の基準と見積り

制度の全体像

建設業の担い手確保のため、建設業法・入契法・品確法が一体的に改正されました（第三次・担い手3法、2024年6月公布）。適正な労務費を現場の技能者まで行き渡らせることが狙いです。

労務費の基準と安値見積りの禁止

中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告し、これを著しく下回る労務費による見積りや見積り依頼が禁止されます。2025年12月から基準のルールが導入されています。

違反時のリスク

国土交通大臣等は、違反した発注者に勧告・公表を行い、違反した建設業者には指導・監督を行います。

あわせて押さえる点

資材高騰のしわ寄せ防止や、ICTを活用した技術者配置の合理化なども盛り込まれています。なお、建設業の時間外労働の上限規制は2024年4月から適用されています。

実務上のポイント

中央建設業審議会の労務費の基準を確認し、見積り・見積り依頼の方法を基準に沿って見直し、資材高騰分の取扱いを契約に反映しましょう。段階施行のため、各措置の施行時期の確認も重要です。

発注者と受注者で異なる規制と措置

労務費の基準に照らして著しく低い労務費等で見積りを依頼した「発注者」は国土交通大臣等による勧告・公表の対象となります。一方、著しく低い労務費等で見積りを提出した「受注者」は指導・監督の対象となります。あわせて、総額が原価に満たない金額での契約締結が受注者にも禁止されました。発注側・受注側の双方に責任が及ぶ点に注意が必要です。

資材高騰対策とICT活用は2024年12月13日施行

令和6年（2024年）12月13日施行分では、資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を契約書の法定記載事項として定めることが求められます。さらに、資材の供給不足・価格高騰や労務の供給不足・価格高騰の「おそれ情報」の通知義務が設けられ、実際に高騰した場合は変更協議の申し出が可能です。あわせて、ICT活用を条件に監理技術者等の専任規制が合理化されました。