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2026年（2026年1月〜12月）に施行される法改正まとめ（32件）
12月決算など暦年（2026年1月〜12月）で動く会社向けに、施行日を迎える改正を1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の四半期ごとに並べました。 各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。
2026年の施行一覧（32件・四半期順）
| 四半期 | 施行日 | 改正トピック | 法令・分野 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 1月1日 施行済 | 石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大） | 石綿障害予防規則（石綿則） 労働法 | 建築物・工作物の解体・改修工事を行う事業者（建設業・設備工事業など） |
| 1月1日 施行済 | 所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し） | 所得税法 租税・会計法 | 給与所得者・個人事業主／給与計算を行う事業主 | |
| 1月1日 施行済 | 下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化） | 下請法（中小受託取引適正化法） 取引・消費者保護 | 製造委託・役務委託などで下請取引を行う発注事業者 | |
| 1月1日 施行済 | 政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化） | 政治資金規正法 政治・行政 | 政治団体・国会議員関係政治団体とその関係者（事業者はパーティー券購入時などに留意） | |
| 2月2日 施行済 | 休日を会社の設立日にできる特例 | 商業登記法 企業法務・開示 | これから株式会社・合同会社などを設立する人、設立日を特定の記念日にしたい創業者、設立登記を代理する司法書士 | |
| 第2四半期 | 4月1日 施行済 | 高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化 | 労働安全衛生法 労働法 | 高年齢労働者を雇用する事業主（安全衛生担当） |
| 4月1日 施行済 | 化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定） | 労働安全衛生法 労働法 | リスクアセスメント対象物を製造・取り扱うすべての事業場（業種・規模を問わない） | |
| 4月1日 施行済 | 個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大 | 労働安全衛生法 労働法 | フリーランス・一人親方に発注する事業者、混在作業場所の元方事業者・注文者 | |
| 4月1日 施行済 | 女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大） | 女性活躍推進法 雇用・多様性 | 常時雇用する労働者が一定数以上の事業主（人事・労務担当） | |
| 4月1日 施行済 | こども・子育て支援金制度の開始 | 子ども・子育て支援法 社会保障法 | 健康保険の被保険者と事業主（給与計算担当） | |
| 4月1日 施行済 | 在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ | 厚生年金保険法 社会保障法 | 60歳以降も厚生年金に加入して働く人／継続雇用を行う企業 | |
| 4月1日 施行済 | 健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し） | 健康保険法 社会保障法 | 被扶養者の認定手続きを行う事業主／扶養内で働く家族がいる被保険者 | |
| 4月1日 施行済 | 通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ） | 所得税法 租税・会計法 | 給与計算・年末調整を行う事業主（労務・経理）、マイカー通勤・パーク＆ライドで通勤する給与所得者 | |
| 4月1日 施行済 | 自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入 | 道路交通法 交通・安全衛生 | 自転車で通勤・業務をする従業員がいる企業／自転車を利用する人（16歳以上） | |
| 5月1日 施行済 | TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し | 金融商品取引法 企業法務・開示 | 上場企業、上場株式を取得する投資家・買収者（法務・IR担当） | |
| 5月1日 施行済 | 薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止） | 薬機法（医薬品医療機器等法） 業種別規制 | 医薬品・医療機器・化粧品・健康食品の製造・販売・薬局に関わる事業者 | |
| 第3四半期 | 7月1日 施行済 | 障害者雇用率の引き上げ（2.7%） | 障害者雇用促進法 雇用・多様性 | 常時雇用する労働者が一定数以上の民間企業 |
| 8月1日 施行済 | 高額療養費の考慮事項の明確化（長期療養者の家計への影響） | 健康保険法 社会保障法 | 健康保険の被保険者・被扶養者（特に長期にわたり治療を受けている方） | |
| 8月12日 施行済 | 有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ） | 金融商品取引法 企業法務・開示 | 上場企業（法務・IR部門）、公開買付けに関与するアドバイザー、金融商品取引業者、投資家 | |
| 第4四半期 | 10月1日 施行済 | カスタマーハラスメント対策の強化 | 労働施策総合推進法 労働法 | 労働者を雇用するすべての事業主 |
| 10月1日 施行済 | 労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理） | 労働者派遣法 労働法 | 派遣社員を受け入れる企業（派遣先）／派遣会社（派遣元） | |
| 10月1日 施行済 | 就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化 | 労働施策総合推進法 労働法 | 採用活動・インターンシップを行うすべての事業主 | |
| 10月1日 施行済 | 個人ばく露測定の法定化（作業環境測定への位置づけ・作業環境測定士による実施） | 労働安全衛生法 労働法 | 有機溶剤・鉛・特定化学物質・粉じんの作業場で第三管理区分が続く事業場、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場、リスクアセスメント対象物（濃度基準値が設定された物質など）を扱う屋内作業場で個人ばく露測定を行う事業場、作業環境測定士・作業環境測定機関 | |
| 10月1日 施行済 | 社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃） | 健康保険法 社会保障法 | 短時間労働者を雇用する企業／パート・アルバイトで働く人 | |
| 10月1日 施行済 | 国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス） | 国民年金法 社会保障法 | 子を養育する国民年金第1号被保険者（自営業者・フリーランス・農業者・学生・無職の方）で、子の実父母または養父母である人 | |
| 10月1日 施行済 | インボイス「2割特例」の終了 | 消費税法（インボイス制度） 租税・会計法 | インボイス登録した元免税事業者（個人事業主・小規模法人） | |
| 10月1日 施行済 | サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御） | サイバー対処能力強化法（重要電子計算機被害防止法） 情報・コンプラ | 重要インフラ事業者を中心とした事業者（情報システム部門・法務） | |
| 11月1日 施行済 | 免税店の「リファンド方式」への移行（税込販売→出国時に税関確認→返金） | 消費税法（インボイス制度） 租税・会計法 | 免税店（輸出物品販売場）を経営する小売・百貨店・ドラッグストア等の事業者、免税手続カウンターを運営する承認免税手続事業者、承認送受信事業者、外国人旅行者・海外在住の日本人 | |
| 12月1日 | 確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充 | 確定拠出年金法 社会保障法 | iDeCoに加入している人・これから加入する人（自営業・会社員・公務員・任意加入者）／企業型DCを導入する企業と従業員 | |
| 12月1日 | 公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰） | 公益通報者保護法 情報・コンプラ | 従業員301人以上の企業を中心に、内部通報体制を持つ事業者 | |
| 12月11日 | 早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続） | 早期事業再生法 企業法務・開示 | 経営の立て直しを検討する事業者（法務・財務部門）、金融機関 | |
| 12月25日 | こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行 | こども性暴力防止法 業種別規制 | 学校（幼稚園・小中高・特別支援学校・高専・高等専修学校）、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設などの設置者（義務）／認可外保育施設、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなどの民間教育保育等事業者（認定を受けた場合） |
第1四半期 2026年1〜3月に施行される改正5件
2026年1月4件
この月のまとめ →2026年1月1日施行（建築物は2023年10月施行済）
石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大）
建築物・工作物の解体・改修工事では、石綿（アスベスト）の有無を事前に調べる「事前調査」を有資格者が行うことが義務です。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
2026年1月1日施行
下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化）
下請法が改正され、名称も「中小受託取引適正化法（取適法）」へと変わります。
2026年1月1日〜段階施行（2024年改正）
政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）
「政治とカネ」の問題を受け、政治資金の透明性を高める改正が2024年に成立しました。
第2四半期 2026年4〜6月に施行される改正11件
2026年4月9件
この月のまとめ →2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置が、事業主の努力義務として位置づけられます。
2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
化学物質規制が、国の個別規制から事業者の「自律的管理」へと基軸が移っています。
2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
個人事業主・フリーランス・一人親方など、雇用された労働者以外の人も労働安全衛生法の保護対象に広がります。
2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
一般事業主行動計画にもとづく情報公表の義務対象が拡大されます。
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
働きながら年金を受け取る人の年金が減額・停止される基準額（支給停止調整額）が引き上げられます。
2026年4月1日
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
2026年4月から、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取り扱いが見直されました。
2026年4月1日施行（同日以後に受けるべき通勤手当から適用）
通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）
マイカーなどで通勤する人の駐車場代が、通勤手当の非課税の対象に加わりました（所得税法第9条第1項第5号のかっこ書き）。
2026年4月1日施行
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
自転車の交通違反に対して、自動車と同様の「交通反則通告制度（青切符）」が導入されました。
第3四半期 2026年7〜9月に施行される改正3件
2026年7月1件
この月のまとめ →2026年8月2件
この月のまとめ →2026年8月1日
高額療養費の考慮事項の明確化（長期療養者の家計への影響）
高額療養費の支給要件・支給額などを政令で定める際の考慮事項に、「とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響」が加えられました（健康保険法第115条第2項）。
2026年8月12日（無登録営業の罰則強化）／その他は公布後1年以内の政令で定める日・一部は2027年10月1日
有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ）
無登録で金融商品取引業を行った場合などが金商法第197条第1項の対象に加えられ、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科の対象になりました（2026年8月12日施行済み）。法人に科される罰金の上限も5億円から7億円になります。
第4四半期 2026年10〜12月に施行される改正13件
2026年10月8件
この月のまとめ →2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
派遣法改正2026は2026年10月1日に施行されました。
2026年10月1日施行
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
求職者等（就活生・インターンシップ生など）に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務になります。
2026年10月1日施行（2025年5月14日公布・令和7年法律第33号）
個人ばく露測定の法定化（作業環境測定への位置づけ・作業環境測定士による実施）
労働安全衛生法第65条の3が新設され、個人ばく露測定が「作業環境測定」の一つとして法律上位置づけられました（2026年10月1日施行）。
2026年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が、2026年10月1日に撤廃されました。
2026年10月1日開始
国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス）
自営業・フリーランス・学生などの国民年金第1号被保険者について、育児期間中の国民年金保険料が免除される制度が2026年10月から始まりました。
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
インボイス「2割特例」の終了
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担軽減策「2割特例」が、いつまで使えるのかという期限を迎えて終了します。
2026年10月1日に本則を施行（報告義務・協議会）ほか段階施行
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
サイバー攻撃から国民生活・経済活動・国家の安全を守るための法律です（令和7年法律第42号・2025年5月23日公布）。
2026年11月1件
この月のまとめ →2026年12月4件
この月のまとめ →2026年12月1日施行（限度額引き上げ・70歳まで加入）
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充
iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げと、iDeCoの加入可能年齢の引き上げが2026年12月1日に施行されます（令和7年法律第74号）。
2026年12月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
公益通報をした人への不利益な取り扱いに対し、刑事罰が導入されます。
2026年12月11日施行
早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続）
経営が苦しくなるおそれのある事業者が、早期に事業再生へ取り組めるようにする新しい法律です。2025年6月に成立し、2026年12月11日に施行されます。
2026年12月25日施行
こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行
こどもに教育・保育などを提供する事業者に、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐ取組を求める法律です（令和6年法律第69号）。
ほかの年
3月決算の会社の方は 2026年度（2026年4月〜2027年3月）のまとめ →
四半期の区切りは一般的な例（暦年＝1月始まり、年度＝4月始まり）です。決算期が異なる会社は自社の期首に読み替えてください。施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。