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2027年4月に施行される法改正まとめ（5件）
最初の施行まであと188日 企業法務・開示2件・雇用・多様性1件・社会保障法1件・情報・コンプラ1件
2027年4月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。
2027年4月の施行一覧（5件）
| 施行日 | 改正トピック | 法令・分野 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 4月1日 | 育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し） | 育成就労制度（入管法・育成就労法） 雇用・多様性 | 外国人材を受け入れる・派遣する企業（人事・受入れ担当） |
| 4月1日 | 労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大） | 労働者災害補償保険法（労災保険法） 社会保障法 | 全ての事業主（労務・安全衛生担当）／労災で家族を亡くした遺族／農林水産業の小規模な個人経営事業主／特別加入団体 |
| 4月1日 | 犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し） | 犯罪収益移転防止法（犯収法） 情報・コンプラ | 銀行・資金移動業者・暗号資産交換業者などの金融機関、クレジットカード会社、宅地建物取引業者、貴金属等取扱事業者、士業（弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士）などの特定事業者／口座を持つすべての個人・法人 |
| 4月1日 | 有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化 | 金融商品取引法 企業法務・開示 | プライム市場の上場企業（時価総額5千億円以上の企業から順次） |
| 4月1日 | スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ） | 金融商品取引法 企業法務・開示 | スタートアップ・成長企業（資金調達の担当者）、非上場企業、株式報酬を導入する企業、仲介する証券会社 |
4月1日 施行される改正5件
施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。