相続登記の申請義務化
施行日：2024年4月1日施行
国会審議 → 施行までの進み方
施行済- 国会審議
- 成立
- 公布
- 施行 2024年4月1日施行
この改正はすでに施行されています。
30秒でわかる：この改正のポイント
| いつから | 2024年4月1日施行 |
|---|---|
| 誰が対象 | 相続や遺言によって土地・建物を取得したすべての人（過去に相続した不動産を登記しないままにしている人を含む） |
| 何が変わる | 取得を知った日から3年以内の申請が義務化され、怠ると10万円以下の過料 ／ 施行前の相続も対象。2027年3月31日までの登記が必要 |
| 罰則 | 正当な理由がないのに期限内に相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となります。 |
| 今やること | 亡くなった親族名義のまま登記していない不動産がないか確認する（ほか4件は下のチェックリスト参照） |
かんたん要約
- ●相続で不動産（土地・建物）を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
- ●正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
- ●施行日より前に発生した相続も対象で、その場合は2027年3月31日までに登記する必要があります。
対象となる人・企業
相続や遺言によって土地・建物を取得したすべての人（過去に相続した不動産を登記しないままにしている人を含む）
改正前 → 改正後（何が変わる？）
改正前（これまで）
相続登記の申請は任意で、期限も罰則もなかった
改正後（これから）
取得を知った日から3年以内の申請が義務化され、怠ると10万円以下の過料
改正前（これまで）
登記しないまま放置しても直接のペナルティはなかった
改正後（これから）
施行前の相続も対象。2027年3月31日までの登記が必要
※ 「正当な理由」（相続人が極めて多数で戸籍等の収集に時間を要する、相続人間で争いがある等）があると認められる場合は、直ちに過料の対象とはなりません。個別の判断は登記所（法務局）にご確認ください。
くわしい解説と実務への影響
段階的なスケジュール
- 2024年4月1日 相続登記の申請義務化が施行（取得を知った日から3年以内の申請義務）
- 2027年3月31日まで 施行前に発生していた相続の登記期限（施行日から3年）
制度の背景
所有者が亡くなっても登記名義が変更されず、誰が所有者か分からない「所有者不明土地」が全国で増え、公共事業や災害復旧、土地の利活用の妨げになっていました。その解消策として、これまで任意だった相続登記の申請が義務化されました。
義務の内容
相続（遺言を含む）によって不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったこと、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。正当な理由がないのにこれを怠ると、10万円以下の過料の対象となります。
過去の相続も対象（経過措置）
義務化は施行日（2024年4月1日）より前に発生していた相続にも適用されます。その場合の期限は施行日から3年後の2027年3月31日までです。長年放置している実家や田畑の名義変更も、この期限までに済ませる必要があります。
相続人申告登記という簡易な選択肢
遺産分割の話し合いがまとまらず、すぐに正式な相続登記ができない場合のために、「相続人申告登記」が新設されました。「自分が相続人の一人である」ことを法務局に申し出るだけで、ひとまず申請義務を果たしたものとみなされる簡易な手続きです。ただし暫定的な措置であり、遺産分割が成立したら、その日から3年以内に正式な相続登記の申請が必要です。
実務上のポイント
①まず親族名義のまま放置している不動産がないかを洗い出す②登記事項証明書で現在の名義を確認する③遺産分割が済んでいれば速やかに相続登記を申請する④まとまらなければ相続人申告登記で期限に間に合わせる。戸籍収集や相続人の確定に時間がかかることも多いため、早めの着手が安全です。
うちは対象？
相続した土地・建物を、まだ亡くなった方の名義のままにしていますか？
相続した不動産を登記していない
対象。取得を知った日から3年以内（施行前の相続は2027/3/31まで）に登記が必要
遺産分割がまとまっていない
まず相続人申告登記で義務を果たし、分割成立後3年以内に正式登記
すでに相続登記済み
追加の対応は不要
違反した場合のリスク
正当な理由がないのに期限内に相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となります。
経過措置・猶予
施行日（2024年4月1日）より前に発生していた相続も義務化の対象です。その場合の申請期限は、施行日から3年後の2027年3月31日までとなります（自己のために相続の開始と所有権取得を知った日が施行日以後の場合は、その日から3年以内）。
対応チェックリスト
自社で行う対応の一例です。チェックを入れると進捗がこの端末に保存されます（サーバーには送信されません）。
※ 一般的な対応例です。個別の要否は専門家にご確認ください。
よくある質問
昔に相続した実家も対象？
遺産分割がまとまらないと登記できない？
必ず過料を取られる？
相続登記の申請義務化はいつから施行されますか？
対象になるのはどんな人・企業ですか？
何が変わりますか？
注意しておくことはありますか？
法令の原文はどこで確認できますか？
相続登記・遺言・成年後見は司法書士の領域
相続登記の義務化、遺言制度の見直し、成年後見制度の改正はいずれも司法書士が日常的に扱う手続きです。民法・不動産登記法を体系で学ぶ講座ページに直接つながります。
受講料（税込）
- 入門総合講義初学者向けの講義のみ・合格特典の対象外162,800円
- 入門カリキュラム／ライト2027年合格目標・合格特典の対象外239,800円
- 速習カリキュラム短期間で2027年合格を目指す初学者向け・合格特典の対象272,800円
- 入門カリキュラム／フル2027年合格目標・合格特典の対象349,800円
2027年合格目標・販売期間 2027/06/27 まで（2028年合格目標の入門カリキュラムも販売中）
公式掲載の合格実績
令和7年 受講生合格率 28.6%
全国平均合格率 5.21% の 5.49倍。令和8年度試験の出題カバー率 90.0%（択一70問中63問・記述式は対象外）
※有料講座受講生の合格実績（公式「合格者の声・合格実績」ページの注記）
合格特典
合格で受講料の全額返金 と お祝い金3万円（現金）
対象: 2027年合格目標 入門カリキュラム（フル）／中上級カリキュラム（フル）／速習カリキュラム。講義単体とライトは対象外
向いている人
- 相続登記の義務化や成年後見など、登記・相続の手続きを「できる側」に回りたい人
- 初めて学ぶ人（入門カリキュラム）、短期合格を狙う初学者（速習カリキュラム）
- 学習経験があり一気に合格レベルへ引き上げたい人（中上級カリキュラム）
向かない人
- 受講料を抑えたい人（フルは30万円台。講義単体なら16万円台だが特典の対象外）
- 週あたりの学習時間をほとんど確保できない人（11科目の難関試験です）
サポート・割引▼
- 登録1分で講座を無料体験（資料請求）
- 個別受講相談（無料）・YouTube Live の講師による受講相談会
- 他校乗換割引 20%OFF／受験経験者割引 10%OFF
- カリキュラム購入者向けの定期カウンセリング（オプション）
講師（公式講師紹介ページ掲載）: 浅野勇貴・竹田篤史・三枝りょう・海老澤毅
合格特典の条件▼
全額返金の条件
- 合格通知書データの提出
- 合格体験記の提出
- 合格者インタビューへの出演（Zoom でスタッフが実施）
- ※返金額は対象講座の税抜価格（セール価格で購入した場合はその税抜価格）。単科講座は含まない
- ※特典は原稿料・講演料として支払われるため源泉所得税を控除した額になる
- ※法人・事務所名義の申込、教育訓練給付金の利用申請をした申込は対象外
よくある疑問▼
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この改正情報の最終確認日：2026年7月14日