法分野

雇用・多様性

女性活躍・障害者雇用・合理的配慮など、多様な人材が働ける環境づくりの制度

5つの法令／5件の改正

女性活躍推進法

この法令の詳細 →

女性が活躍できる職場づくりを企業に促す法律

雇用・多様性女性活躍推進法施行済罰則あり

2026年4月1日

女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）

一般事業主行動計画にもとづく情報公表の義務対象が拡大されます。

障害者雇用促進法

この法令の詳細 →

障害のある人の雇用を進めるための法律

雇用・多様性障害者雇用促進法あと18日罰則あり

2026年7月1日

障害者雇用率の引き上げ（2.7%）

民間企業の障害者法定雇用率が 2.5% から 2.7% に引き上げられます。

障害者差別解消法

この法令の詳細 →

障害を理由とする差別をなくし、合理的配慮の提供を求める法律

雇用・多様性障害者差別解消法施行済罰則あり

2024年4月1日施行（重要改正）

事業者による合理的配慮の提供の義務化

民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。

高年齢者雇用安定法

この法令の詳細 →

高年齢者の安定した雇用・就業機会の確保を定める法律

雇用・多様性高年齢者雇用安定法施行済罰則あり

2025年4月1日（65歳継続雇用の経過措置終了）

高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）

65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業確保が努力義務とされています。

育成就労制度（入管法・育成就労法）

この法令の詳細 →

技能実習に代わり、人手不足分野の人材育成・確保を目的とする外国人材の受入れ制度

雇用・多様性育成就労制度（入管法・育成就労法）あと292日

2027年4月1日施行

育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）

技能実習制度を抜本的に見直し、人手不足分野の人材の育成・確保を目的とする「育成就労制度」が創設されます（令和6年法律第60号）。

← すべての改正を見る