早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続）

早期事業再生の手続（新法）

制度の全体像

経済的に苦しくなるおそれのある事業者が、早期に事業再生へ取り組めるようにする新しい法律です（正式名称「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」）。事業価値の毀損や技術・人材の散逸を防ぐことが狙いです。

手続のしくみ

経済産業大臣が指定する公正な第三者の関与のもと、金融機関等である債権者の多数決（議決権の総額の3/4以上の同意等）と裁判所の認可により、金融債務に限って権利関係を調整できます。取引先などの商取引債務を対象外とすることで、事業を続けながら再生しやすくする狙いです。

背景

日本企業の債務残高はコロナ禍前より120兆円以上増加し、2024年の倒産件数は11年ぶりに1万件を超えました。経済の新陳代謝を促すための制度基盤です。

注意点

本項目は2025年3月に閣議決定・国会提出された法案にもとづくものです。成立・施行の時期は確定していません。最新情報は経済産業省でご確認ください。

2025年6月に成立・公布されました

この法律は2025年（令和7年）3月4日に閣議決定され第217回通常国会に提出されたあと、衆議院を5月30日に通過し、6月6日に参議院本会議で可決されて成立しました。6月13日に「令和7年法律第67号」として公布されています。正式名称は「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」です。

施行は公布から1年6月以内（政令で定める日）

施行の時期は、附則第1条で「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」と定められています。公布日が2025年6月13日のため、遅くともその1年6月後までに、政令で指定された日から実際の運用が始まります。具体的な施行日は政令で定められるため、最新の発表をご確認ください。

手続の仕組みと罰則（条文の要点）

法律では、経済産業大臣の指定を受けた「指定確認調査機関」が公正・中立な第三者として関与し、対象債権者集会で議決権の総額の4分の3以上の同意による権利変更決議が成立し、さらに裁判所の認可を受けることで、金融債務に係る権利関係を調整できます。あわせて罰則章が設けられ、対象債権者を害する目的で行う詐欺的な権利変更などには、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金が科されます。