有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化

サステナ開示の段階適用

制度の全体像

有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。気候変動などの情報を、財務情報と同じ報告書で開示することが求められます。

段階的な適用

2027年3月期から、時価総額3兆円以上のプライム上場企業を皮切りに開始し、対象が順次拡大される方針です。

誰に・どう影響するか

有価証券報告書を提出するプライム市場の上場企業が対象で、時価総額の大きい企業から始まります。非上場企業は直接の対象ではありません。

実務上のポイント

自社の適用開始時期を確認し、SSBJ基準にもとづく開示体制の準備、気候変動などの情報収集の仕組みを整えましょう。最新の制度設計は金融庁の発表でご確認ください。

適用開始は時価総額の規模ごとに3段階

金融庁の金融審議会ワーキング・グループの議論では、SSBJ基準にもとづく開示を、時価総額の規模に応じて段階的に求める方針が示されています。具体的には、時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から、1兆円以上3兆円未満の企業は2028年3月期から、5千億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期から適用を開始する案が示されています。自社の時価総額がどの区分にあたるかで、準備に使える期間が大きく変わるため、早めに該当年度を確認しておくことが重要です。

第三者保証は当初2年間は範囲を限定

開示されるサステナビリティ情報には、第三者による保証を求める制度が検討されています。ワーキング・グループの議論では、導入当初の2年間は保証の対象範囲を限定する方向とされ、温室効果ガス排出量のScope1・2とガバナンスに関する開示が当初の対象として挙げられています。その後の範囲拡大については国際的な動向を踏まえて検討するとされており、対象企業は保証対応の負担が段階的に増える前提で体制を整える必要があります。

有価証券報告書では2023年3月期から開示欄が先行

SSBJ基準の義務化に先立ち、有価証券報告書ではすでにサステナビリティ関連の開示が一部求められています。金融庁によると、2023年1月の内閣府令等の改正で「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、2023年3月期決算の企業から適用されています。あわせて「従業員の状況」欄では、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標の開示も求められています。2027年以降のSSBJ基準義務化は、これらの既存の開示を土台に強化されるものと位置づけられます。