こども・子育て支援金制度の開始

こども・子育て支援金の徴収

制度の全体像

少子化対策の財源として、医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。2026年度から始まり、2028年度まで段階的に拡大します。

何が変わるか（数値）

2026年度の支援金率は0.23%で、事業主と被保険者が折半して負担します。健康保険料に上乗せして徴収されます。支援金の総額は2026年度に約6,000億円、2027年度に約8,000億円、2028年度に約1兆円が見込まれています。

誰に・どう影響するか

健康保険に加入する被保険者と事業主（給与計算担当）が対象です。給与計算・控除の見直しが必要になります。

実務上のポイント

給与計算システムで支援金率（2026年度0.23%）の設定を確認・更新し、給与明細・控除項目の表記を見直し、従業員へ控除開始を周知しましょう。支援金率は年度ごとに改定されるため、毎年の確認が必要です。

いつの保険料から天引きが始まるか

被用者保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に加入する従業員については、令和8年4月分の保険料から支援金の拠出が始まります。実際の給与天引きは翌月にあたる5月の給与からとなります。一方、国民健康保険・後期高齢者医療制度についても令和8年4月分から拠出が始まりますが、具体的な徴収開始時期は市町村ごとに異なるため、お住まいの市町村にご確認ください。

ボーナス(賞与)も徴収の対象

企業の従業員から徴収する支援金は、毎月の給料だけでなく賞与(ボーナス)からも拠出することになります。医療保険料や厚生年金保険料と同様の取り扱いになるため、賞与計算時にも支援金の控除を組み込む必要があります。

育児休業中は支援金も免除される

育児休業を取得している従業員については、医療保険料や厚生年金保険料が免除されるのと同様に、支援金も免除されます。育休取得者の給与計算・社会保険手続きを行う際は、支援金についても免除の取り扱いとなる点に注意してください。