🏢 企業法務・開示
金融商品取引法のサステナビリティ開示など、上場・大企業の法務と情報開示
4つの法令／10件の改正
有価証券報告書・公開買付け（TOB）など、上場企業の開示と取引のルールを定める法律
2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。
2027年4月1日
スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ）
有価証券届出書の提出が免除される基準が、発行価額等の総額1億円未満から5億円未満に引き上げられます（金商法第4条第1項第4号）。
2026年8月12日（無登録営業の罰則強化）／その他は公布後1年以内の政令で定める日・一部は2027年10月1日
有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ）
無登録で金融商品取引業を行った場合などが金商法第197条第1項の対象に加えられ、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科の対象になりました（2026年8月12日施行済み）。法人に科される罰金の上限も5億円から7億円になります。
2026年5月1日
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
M&Aの透明性・公正性を高めるため、公開買付け（TOB）制度と大量保有報告制度が一体的に見直されます。
2026年7月23日公布（施行は公布から1年以内の政令で定める日）
暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設
暗号資産（仮想通貨）の取引ルールの中心が、資金決済法から金融商品取引法へ移されます。暗号資産の売買・管理などが「金融商品取引業」に位置づけられます。
現行制度（金融商品取引法＋取引所規則）
インサイダー取引規制（上場会社向け・金商法＋東証ルール）
上場会社の関係者等が、未公表の重要事実を知って自社株などを売買することは、金融商品取引法でインサイダー取引として禁止されています。
会社の設立・運営・株主総会・企業統治などを定める法律
会社・法人の設立や変更を登記する手続を定める法律
経営が苦しくなるおそれのある事業者の、金融債務の早期調整手続を定める新法