2025年度（2025年4月〜2026年3月）に施行された法改正まとめ（14件）

すべて施行済第1四半期7件・第2四半期0件・第3四半期2件・第4四半期5件労働法4件・社会保障法3件・業種別規制2件・雇用・多様性1件・租税・会計法1件・取引・消費者保護1件・政治・行政1件・企業法務・開示1件

3月決算の会社が使う年度（2025年4月〜2026年3月）の区切りで、施行日を迎える改正を第1〜第4四半期ごとに並べました。期末（2026年3月31日）までに対応が必要なものを四半期単位で確認できます。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。

暦年で見る（2025年1月〜12月）年度で見る（2025年4月〜2026年3月）

第1四半期

2025年4〜6月

7件

第2四半期

2025年7〜9月

0件

第3四半期

2025年10〜12月

2件

第4四半期

2026年1〜3月

5件

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2025年度の施行一覧（14件・四半期順）

四半期	施行日	改正トピック	法令・分野	主な対象
第1四半期	4月1日施行済	子の看護等休暇の見直し	育児・介護休業法労働法	子育て中の労働者を雇用するすべての事業主
	4月1日施行済	高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）	高年齢者雇用安定法雇用・多様性	高年齢者を雇用する事業主（人事・労務担当）
	4月1日施行済	雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）	雇用保険法社会保障法	育児休業・育児時短勤務をする従業員と、その給付手続きを行う事業主
	4月1日施行済	高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）	雇用保険法社会保障法	60歳以降も雇用を続ける従業員と、その雇用主
	4月1日施行済	物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）	物流効率化法・貨物自動車運送事業法業種別規制	荷主企業・物流事業者（特に取扱量の多い特定事業者）
	4月1日施行済	建築物の省エネ基準適合義務化・「4号特例」の縮小	建築基準法・建築物省エネ法業種別規制	住宅・非住宅を問わず建築物を新築する建築主、および設計・施工を行う工務店・設計事務所・ハウスメーカー等
	6月1日施行済	職場の熱中症対策の義務化	労働安全衛生法労働法	WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日合計4時間超の作業を行わせるすべての事業者
第3四半期	10月1日施行済	育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）	育児・介護休業法労働法	子育て・介護中の労働者を雇用する事業主（人事・労務担当）
	12月1日施行済	マイナ保険証完全移行ガイド — 健康保険証廃止後の実務（資格確認書・スマホ対応・退職時の切替）	健康保険法社会保障法	すべての健康保険被保険者・被扶養者（個人）／従業員の保険資格を確認する事業主・人事担当者
第4四半期	2026年1月1日施行済	石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大）	石綿障害予防規則（石綿則）労働法	建築物・工作物の解体・改修工事を行う事業者（建設業・設備工事業など）
	2026年1月1日施行済	所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）	所得税法租税・会計法	給与所得者・個人事業主／給与計算を行う事業主
	2026年1月1日施行済	下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化）	下請法（中小受託取引適正化法）取引・消費者保護	製造委託・役務委託などで下請取引を行う発注事業者
	2026年1月1日施行済	政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）	政治資金規正法政治・行政	政治団体・国会議員関係政治団体とその関係者（事業者はパーティー券購入時などに留意）
	2026年2月2日施行済	休日を会社の設立日にできる特例	商業登記法企業法務・開示	これから株式会社・合同会社などを設立する人、設立日を特定の記念日にしたい創業者、設立登記を代理する司法書士