健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）

被扶養者認定（19〜23歳）

制度の全体像

2026年4月から、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取り扱いが見直されます。所得税の特定扶養控除の見直し（就業調整対策）に合わせたものです。

何が変わるか（数値）

19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の被扶養者の年間収入要件が、130万円未満から150万円未満に引き上げられます。あわせて、労働条件通知書などの労働契約内容に記載された賃金から見込む年間収入で認定する取り扱いが導入されます。

誰に・どう影響するか

被扶養者の認定手続きを行う事業主と、扶養内で働く家族（特に大学生世代）がいる被保険者に影響します。学生アルバイトの「働き控え」の基準が変わります。

実務上のポイント

19歳以上23歳未満の被扶養者がいる従業員の把握、収入確認の方法（賃金見込み）の見直し、従業員への周知を進めましょう。

2つの見直しは施行時期が異なります

今回の被扶養者認定をめぐる見直しは、施行時期の異なる2つの取り扱いから成る点に注意が必要です。1つ目は、19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の年間収入要件を130万円未満から150万円未満に引き上げるもので、日本年金機構の公表によれば「扶養認定日が令和7年（2025年）10月1日以降」の認定から適用されます。2つ目は、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込む年間収入で認定する取り扱いで、こちらは令和8年（2026年）4月1日から適用されます。実務では、対象者の年齢と認定日がどちらの取り扱いに当たるかを確認してください。

賃金見込みで認定するときに含める収入・含めない収入

令和8年（2026年）4月1日から適用される労働契約内容による認定では、労働条件通知書等に記載された賃金から見込む年間収入で判定します。ここでいう賃金は労働基準法第11条に規定される賃金を指し、諸手当および賞与も含めて見込み額を計算します。一方、「シフト制による」など労働時間の記載が不明確な場合、「通勤手当有」などで手当の金額が不明確な場合、契約期間が被扶養者認定日から1年未満の場合は、この取り扱いによる認定の対象外となります。これらに該当するときは従来どおりの方法で収入を確認することになります。

認定に必要な書類

労働契約内容から見込む年間収入で被扶養者の認定を受ける場合、被扶養者（異動）届に加えて、労働契約の内容がわかる書類（労働条件通知書、雇用契約書、または労働条件が記載された事業主の証明）が必要です。あわせて、扶養認定を受ける本人が「給与収入のみである」旨を申し立てる書類（被扶養者異動届の申立欄への記載でも可）を提出します。事業主は従業員から認定の届出を受ける際、これらの書類が揃っているかを確認しておくと手続きが円滑です。