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2027年（2027年1月〜12月）に施行される法改正まとめ（5件）
12月決算など暦年（2027年1月〜12月）で動く会社向けに、施行日を迎える改正を1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の四半期ごとに並べました。 各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。
2027年の施行一覧（5件・四半期順）
| 四半期 | 施行日 | 改正トピック | 法令・分野 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 第2四半期 | 4月1日 | 育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し） | 育成就労制度（入管法・育成就労法） 雇用・多様性 | 外国人材を受け入れる・派遣する企業（人事・受入れ担当） |
| 4月1日 | 労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大） | 労働者災害補償保険法（労災保険法） 社会保障法 | 全ての事業主（労務・安全衛生担当）／労災で家族を亡くした遺族／農林水産業の小規模な個人経営事業主／特別加入団体 | |
| 4月1日 | 犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し） | 犯罪収益移転防止法（犯収法） 情報・コンプラ | 銀行・資金移動業者・暗号資産交換業者などの金融機関、クレジットカード会社、宅地建物取引業者、貴金属等取扱事業者、士業（弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士）などの特定事業者／口座を持つすべての個人・法人 | |
| 4月1日 | 有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化 | 金融商品取引法 企業法務・開示 | プライム市場の上場企業（時価総額5千億円以上の企業から順次） | |
| 4月1日 | スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ） | 金融商品取引法 企業法務・開示 | スタートアップ・成長企業（資金調達の担当者）、非上場企業、株式報酬を導入する企業、仲介する証券会社 |
第1四半期 2027年1〜3月に施行される改正0件
この四半期に施行日を迎える改正は、現在の掲載記事にはありません。
第2四半期 2027年4〜6月に施行される改正5件
2027年4月5件
この月のまとめ →2027年4月1日施行
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
育成就労制度が始まるのは2027年（令和9年）4月1日です。根拠法は2024年6月21日公布の令和6年法律第60号です。
2027年4月1日（一部は公布日・暫定措置の廃止は公布後5年以内の政令で定める日）
労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大）
遺族補償年金で夫にだけ課されていた年齢要件（妻の死亡当時55歳以上・60歳まで支給停止）が撤廃され、配偶者は男女同じ扱いになります（第16条の2・附則第43条）。
罰則強化は2026年7月10日施行済み・本人確認の見直しは2027年4月1日
犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し）
犯罪収益移転防止法（犯収法）をめぐって、法律改正（令和8年法律第34号・2026年6月10日公布）と本人確認ルールの規則改正（令和8年共同命令・2026年3月公布）が相次いでいます。
2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。
2027年4月1日
スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ）
有価証券届出書の提出が免除される基準が、発行価額等の総額1億円未満から5億円未満に引き上げられます（金商法第4条第1項第4号）。
第3四半期 2027年7〜9月に施行される改正0件
この四半期に施行日を迎える改正は、現在の掲載記事にはありません。
第4四半期 2027年10〜12月に施行される改正0件
この四半期に施行日を迎える改正は、現在の掲載記事にはありません。
ほかの年
3月決算の会社の方は 2027年度（2027年4月〜2028年3月）のまとめ →
四半期の区切りは一般的な例（暦年＝1月始まり、年度＝4月始まり）です。決算期が異なる会社は自社の期首に読み替えてください。施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。