カスタマーハラスメント対策の強化

カスハラ対策の進め方

制度の全体像

労働施策総合推進法等が改正され（令和7年6月公布）、2026年10月1日に施行されました。顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対応が事業主の義務になり（第33条）、あわせて求職者等へのセクシュアルハラスメント防止も義務化されました。

カスタマーハラスメントの定義

①顧客・取引先・施設利用者その他の利害関係者が行う、②社会通念上許容される範囲を超えた言動により、③労働者の就業環境を害すること、と整理されています。

就活ハラスメント（求職者等セクハラ）

就職活動中の学生やインターンシップ生など、求職者等に対しても、セクシュアルハラスメントを防止するために必要な措置を講じることが事業主の義務になります。

誰に・どう影響するか

労働者を雇用するすべての事業主が対象です。相談体制の整備、対応マニュアルの作成、従業員への研修・周知が求められます。2026年2月26日に防止指針が公布されています。

実務上のポイント

カスタマーハラスメントへの対応方針の明確化、相談窓口・対応体制の整備、対応マニュアルの作成、従業員への研修・周知を施行前に進めましょう。

派遣を使う企業・派遣会社への影響

派遣スタッフがカスタマーハラスメントを受けた場合、雇用管理上の措置は派遣元・派遣先の双方に関わります。派遣先も、実際に就業する場であるため、就業環境への配慮や、派遣元と連携した相談対応が求められます。

事業主が講ずべき雇用管理上の措置

厚生労働省は、事業主が講ずべき措置として、事業主の方針を明確化し管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること、相談・苦情に応じて適切に対応するために必要な体制を整備することなどを示しています。単に方針を定めるだけでなく、労働者が相談できる窓口を実際に用意し、相談に対して適切に対応できる運用を整えることが求められます。