法改正対応に使える助成金カタログ
法改正への対応（社会保険の適用拡大・安全衛生・両立支援など）には、国の助成金・補助金を活用できる場合があります。 「この改正に対応するなら、この助成金」という観点で整理しました。
※ 金額・受付期間・要件は年度・コース・企業規模で変わります。記載は目安です。実際の受給可否・最新の条件は、各助成金の実施機関（厚生労働省・労働局・JEED 等）の公式情報で必ずご確認ください。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
厚生労働省（都道府県労働局）有期・パートなど非正規雇用の労働者を正社員に転換した事業主を支援する助成金です。
- 主な対象
- 非正規雇用労働者を正社員化する中小企業・大企業
- 上限の目安
- 対象者1人あたり最大80万円程度（重点支援対象者・中小企業の目安。コース・区分・年度で変動）
社会保険の適用拡大や「年収の壁」対応で、働き方・処遇を見直す際に活用しやすい助成金です。2025年度から「重点支援対象者」区分が新設されました。
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
厚生労働省（都道府県労働局）短時間労働者の労働時間を延ばし、新たに社会保険を適用した事業主を支援するコースです。
- 主な対象
- 短時間労働者の労働時間延長・社会保険適用を進める事業主
- 上限の目安
- 対象者1人あたり最大数十万円規模（目安。延長時間・処遇改善の内容・年度で変動）
「106万円の壁」撤廃などで短時間労働者を新たに社会保険に加入させる際、本人の手取り減をやわらげる処遇改善とあわせて活用できます。
エイジフレンドリー補助金
厚生労働省（事務局: 日本労働安全衛生コンサルタント会）高年齢労働者が安全に働ける職場づくりの設備導入・改善・専門家指導を補助します。
- 主な対象
- 60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業
- 上限の目安
- 補助率1/2・上限100万円程度（目安。コース・年度で変動。例年春〜秋に受付）
高年齢労働者の労災防止の努力義務化や、熱中症対策の義務化に対応する設備投資・職場改善に活用しやすい補助金です。
両立支援等助成金
厚生労働省（都道府県労働局）育児・介護と仕事の両立を支える制度を導入・利用させた事業主を支援する助成金です。
- 主な対象
- 育児休業・介護休業・看護休暇などの取得を促進する事業主
- 上限の目安
- コースごとに数十万円規模（目安。コース・取得実績・年度で変動）
改正育児・介護休業法（子の看護等休暇の見直しなど）への対応とあわせて、両立支援の体制づくりに活用できます。
人材開発支援助成金
厚生労働省（都道府県労働局）従業員に職務に関する研修・訓練を行った事業主に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成します。
- 主な対象
- 従業員のスキルアップ研修を実施する事業主
- 上限の目安
- 訓練経費の一部＋訓練中の賃金助成（目安。コース・訓練時間・年度で変動）
化学物質管理者の育成や安全衛生・労務関連の研修など、法改正対応に必要な人材育成にも活用できる場合があります。
65歳超雇用推進助成金
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）定年の引上げ・廃止や、高年齢者の雇用環境整備を行った事業主を支援する助成金です。
- 主な対象
- 65歳以上への定年引上げ・継続雇用延長などを行う事業主
- 上限の目安
- 措置の内容に応じて数十万円〜（目安。コース・年度で変動）
高年齢者雇用安定法に対応して、定年引上げや継続雇用の制度づくりを進める際に活用できます。
助成金の申請や法改正対応は、専門家への相談もご検討ください。
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