法改正パイプライン
審議中の法案から施行済みまで、法改正の「進み具合」を立法ステータス別に並べました。 これから固まる改正（審議中・成立）と、施行日が決まり対応が必要な改正（公布）を早めに把握できます。
審議中
3国会で審議中。内容・施行時期は固まっていない
成立
1国会で可決・成立。公布・施行はこれから
公布
24官報で公布済み。施行日が決まり、施行を待つ段階
OTC類似薬の「一部保険外療養」の創設（薬剤費の一部が保険給付の対象外に）
2026年6月5日公布（施行は公布後1年以内の政令で定める日・令和9年3月施行を想定）
出産費用の保険給付の見直し（分娩費の新設・出産育児一時金→出産時一時金）
2026年6月5日公布（施行は公布後2年以内の政令で定める日）
個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例）
公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）
暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設
2026年7月23日公布（施行は公布から1年以内の政令で定める日）
成年後見制度の見直し（後見・保佐の廃止と補助への一元化）
公布から2年6月以内（2028年12月23日まで）に政令で定める日
遺言制度の見直し（押印の任意化・保管証書遺言の創設）
押印の任意化は公布から1年以内、保管証書遺言は3年以内に政令で定める日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
2026年10月1日
インボイス「2割特例」の終了
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス）
2026年10月1日開始
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
2026年10月1日に本則を施行（報告義務・協議会）ほか段階施行
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
2026年10月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
2026年12月1日施行
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充
2026年12月1日施行（限度額引き上げ・70歳まで加入）
早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続）
2026年12月11日施行
こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行
2026年12月25日施行
労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大）
2027年4月1日（一部は公布日・暫定措置の廃止は公布後5年以内の政令で定める日）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ）
2027年4月1日
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
2027年4月1日施行
犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し）
罰則強化は2026年7月10日施行済み・本人確認の見直しは2027年4月1日
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
著作権法の改正（レコード演奏権・伝達権の創設＝店舗BGMの二次使用料）
公布から3年以内（2029年6月23日まで）に政令で定める日に施行
施行済
43すでに施行され、効力が発生している
有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ）
2026年8月12日（無登録営業の罰則強化）／その他は公布後1年以内の政令で定める日・一部は2027年10月1日
高額療養費の考慮事項の明確化（長期療養者の家計への影響）
2026年8月1日
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
2026年7月1日
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日
薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）
2026年5月1日ほか4段階で施行（次は2027年5月20日）
こども・子育て支援金制度の開始
2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
2026年4月1日
他 35 件の施行済みを見る →※ 立法ステータスは、各改正に設定した情報、または施行日からの自動判定です。審議中の法案は内容・施行時期が変わることがあります。最新・正確な状況は各ページの一次情報（国会・各省庁・e-Gov）でご確認ください。