2025年（2025年1月〜12月）に施行された法改正まとめ（9件）

すべて施行済 1〜3月0件・4〜6月7件・7〜9月0件・10〜12月2件労働法3件・社会保障法3件・業種別規制2件・雇用・多様性1件

12月決算など暦年（2025年1月〜12月）で動く会社向けに、施行日を迎える改正を1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の四半期ごとに並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。

暦年で見る（2025年1月〜12月）年度で見る（2025年4月〜2026年3月）

第1四半期

2025年1〜3月

0件

第2四半期

2025年4〜6月

7件

第3四半期

2025年7〜9月

0件

第4四半期

2025年10〜12月

2件

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2025年の施行一覧（9件・四半期順）

四半期	施行日	改正トピック	法令・分野	主な対象
第2四半期	4月1日施行済	子の看護等休暇の見直し	育児・介護休業法労働法	子育て中の労働者を雇用するすべての事業主
	4月1日施行済	高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）	高年齢者雇用安定法雇用・多様性	高年齢者を雇用する事業主（人事・労務担当）
	4月1日施行済	雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）	雇用保険法社会保障法	育児休業・育児時短勤務をする従業員と、その給付手続きを行う事業主
	4月1日施行済	高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）	雇用保険法社会保障法	60歳以降も雇用を続ける従業員と、その雇用主
	4月1日施行済	物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）	物流効率化法・貨物自動車運送事業法業種別規制	荷主企業・物流事業者（特に取扱量の多い特定事業者）
	4月1日施行済	建築物の省エネ基準適合義務化・「4号特例」の縮小	建築基準法・建築物省エネ法業種別規制	住宅・非住宅を問わず建築物を新築する建築主、および設計・施工を行う工務店・設計事務所・ハウスメーカー等
	6月1日施行済	職場の熱中症対策の義務化	労働安全衛生法労働法	WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日合計4時間超の作業を行わせるすべての事業者
第4四半期	10月1日施行済	育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）	育児・介護休業法労働法	子育て・介護中の労働者を雇用する事業主（人事・労務担当）
	12月1日施行済	マイナ保険証完全移行ガイド — 健康保険証廃止後の実務（資格確認書・スマホ対応・退職時の切替）	健康保険法社会保障法	すべての健康保険被保険者・被扶養者（個人）／従業員の保険資格を確認する事業主・人事担当者