確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充

確定拠出年金の拡充

制度の全体像

老後の資産形成を後押しするため、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）が段階的に拡充されます。働き方や生き方の多様化に対応し、より長く・より多く積み立てられるようにする内容です。

拠出限度額の引き上げ・一本化

会社員（第2号）のiDeCoの拠出限度額について、勤務先の企業年金の有無による差をなくして共通の限度額に一本化したうえで、月6.2万円に引き上げられます。自営業（第1号）のiDeCo＋国民年金基金の共通枠は月7.5万円に。企業型DCの拠出限度額も月5.5万円から6.2万円に引き上げられる予定です。

加入年齢・受給開始年齢の引き上げ

働き方にかかわらず70歳になるまでiDeCoに加入できるようになります（経過措置あり）。また、企業型DC・iDeCoの老齢給付金の受給開始の上限が70歳から75歳に引き上げられ、60歳以降から75歳までの間で受給開始時期を選べます。

マッチング拠出の柔軟化

企業型DCで加入者が上乗せして拠出できる「マッチング拠出」について、事業主掛金の額を超えられないという制限が撤廃され、拠出限度額の枠を十分に活用できるようになります。

実務上のポイント

企業型DCを導入する企業は、拠出限度額・規約の見直しやマッチング拠出への対応を検討し、従業員へiDeCoの拡充（限度額・加入年齢）を周知しましょう。福利厚生・退職金制度の見直しの好機にもなります。

施行日は2026年4月1日と2026年12月1日（受給開始上限の明示は要確認）

令和7年の年金制度改正による確定拠出年金の主な見直しは、項目ごとに施行日が分かれます。厚生労働省の公式ページによると、マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃や、簡易型DCの通常の企業型DCへの統合、中小事業主掛金納付制度の届出簡素化などは2026年4月1日施行です。一方、iDeCoの加入可能年齢の引き上げと、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げは2026年12月1日施行予定とされています。企業型DCを導入する事業者は、人事・規程の見直しスケジュールをこの2つの施行日に合わせて準備する必要があります。

マッチング拠出の「事業主掛金を超えてはならない」制限が撤廃される

企業型DCでは、加入者が事業主の拠出に上乗せして掛金を出すマッチング拠出が認められていますが、現行制度では加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないという制限があります。今回の改正では、事業主掛金の額によらず、加入者がそれぞれの状況に応じて拠出限度額の枠を十分に活用して老後の資産形成ができるよう、この制限を撤廃します。施行は2026年4月1日です。事業主掛金が低い従業員でも自助努力で拠出枠を使い切れるようになるため、企業型DC導入企業は制度説明や規約の見直しを検討してください。