確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充

確定拠出年金の拡充

2026年の改正はいつ何が変わるのか

iDeCo・企業型DCの改正は、2025年6月20日に公布された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（令和7年法律第74号）によるものです。厚生労働省の施行スケジュールによれば、2026年4月1日と2026年12月1日の2段階で施行されます（4月1日分はすでに施行済みです）。加入者にとって影響が大きいのは12月1日施行分で、拠出限度額の引き上げとiDeCoの加入可能年齢の引き上げがここに入ります。4月1日施行分は主に事業主側の手続きに関するものです。

会社員のiDeCoが月2.3万円から月6.2万円へ

今回の改正で最も大きいのが第2号加入者（会社員・公務員）の拠出限度額です。これまでは勤務先に企業年金があるかどうか、どの企業年金かによって月2.0万円・月2.3万円などに分かれていました。改正後は、この差を解消して企業年金と共通の拠出限度額に一本化したうえで、共通枠が月6.2万円に引き上げられます。企業型DCやDB（確定給付企業年金）に加入している人は、その掛金額と合わせてこの6.2万円の枠を使うことになります。自営業・フリーランス等の第1号加入者は、iDeCoと国民年金基金の共通枠が月6.8万円から月7.5万円になります。企業型DCの拠出限度額も月5.5万円から月6.2万円に引き上げられます。

70歳未満まで加入できるようになる（3年間の経過措置つき）

現在のiDeCoは、原則として60歳未満の国民年金被保険者しか加入できません。2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満の人でも、①iDeCo加入者、②iDeCo運用指図者、③企業年金からiDeCoに資産を移換する者のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出を実施していない場合は加入できるようになります。厚生労働省の資料ではこの区分を「第5号加入者」と呼んでいます。加えて、施行日から3年間はこれらの要件を満たさなくても60歳以上70歳未満の人が加入できる経過措置が設けられます。50歳から始めても最大20年間積み立てられる計算になります。

受給開始の上限75歳は今回の改正ではない

iDeCoの解説で「受給開始が75歳まで」と説明されることがありますが、これは今回の改正で変わる点ではありません。確定拠出年金の老齢給付金の受給開始の上限は、2022年4月1日にすでに70歳から75歳へ引き上げられています（令和2年の年金制度改正法）。現在も60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で受給開始時期を選べます。

2026年4月1日に施行済みの事業主向け改正

見落とされがちですが、事業主向けの改正はすでに動いています。企業型DCのマッチング拠出について「加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならない」という制限が撤廃され、拠出限度額の枠を十分に活用できるようになりました。あわせて、簡易型DCが通常の企業型DCに統合されて手続きが簡素化され、自動移換に関する事業主の説明時期が「資格喪失後」から「喪失見込み時」に前倒しされ、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の届出先が厚生労働大臣と国民年金基金連合会の両方から国民年金基金連合会のみに一本化されました。

実務上のポイント

個人としては、2026年12月以降に掛金の上限が上がるため、家計に無理のない範囲で拠出額を見直す機会になります。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象なので、拠出額を増やせばその分だけ所得控除も大きくなります。企業としては、企業型DCの拠出限度額が6.2万円になることを踏まえた掛金設計の見直しと、マッチング拠出の制限撤廃への対応、従業員への周知が課題になります。規約変更が必要かどうかは運営管理機関に確認してください。

施行日は2026年4月1日と2026年12月1日（受給開始上限の明示は要確認）

令和7年の年金制度改正による確定拠出年金の主な見直しは、項目ごとに施行日が分かれます。厚生労働省の公式ページによると、マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃や、簡易型DCの通常の企業型DCへの統合、中小事業主掛金納付制度の届出簡素化などは2026年4月1日施行です。一方、iDeCoの加入可能年齢の引き上げと、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げは2026年12月1日施行予定とされています。企業型DCを導入する事業者は、人事・規程の見直しスケジュールをこの2つの施行日に合わせて準備する必要があります。

マッチング拠出の「事業主掛金を超えてはならない」制限が撤廃される

企業型DCでは、加入者が事業主の拠出に上乗せして掛金を出すマッチング拠出が認められていますが、現行制度では加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないという制限があります。今回の改正では、事業主掛金の額によらず、加入者がそれぞれの状況に応じて拠出限度額の枠を十分に活用して老後の資産形成ができるよう、この制限を撤廃します。施行は2026年4月1日です。事業主掛金が低い従業員でも自助努力で拠出枠を使い切れるようになるため、企業型DC導入企業は制度説明や規約の見直しを検討してください。