労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大）

額の改定に関する規定が変わるため、遺族が1人の場合の額は一律175日分に統一されます。施行日前後の具体的な取り扱いは経過措置で定められます。個別の支給額は労働基準監督署にご確認ください。

2027年4月1日からです。第16条の2第1項の年齢要件と、附則第43条の若年停止の対象の双方から「夫」が削られます。

療養補償給付・休業補償給付・葬祭料・介護補償給付と、これに対応する複数事業労働者向けの給付・通勤災害の給付です。ただし、その疾病の性質上、業務との関係を容易に判断できない疾病として政令で定めるものに限られます。対象疾病は今後の政令で定まります。

いいえ。暫定任意適用事業の廃止は「公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日」からの施行です。施行日は今後の政令で定まります。

この改正で保険料率が変わるわけではありません。料率は別途、労働政策審議会の議論を経て改定されます。

2027年4月1日（一部は公布日・暫定措置の廃止は公布後5年以内の政令で定める日）です。（本日からおよそ188日後）

全ての事業主（労務・安全衛生担当）／労災で家族を亡くした遺族／農林水産業の小規模な個人経営事業主／特別加入団体が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。

これまで「遺族補償年金は「妻以外の者」に年齢要件。夫は55歳以上（60歳まで支給停止）でないと受給できない」だったものが、「「配偶者以外の者」に改められ、夫の年齢要件を撤廃（第16条の2第1項・附則第43条）」に変わります。 これまで「遺族が1人の場合の額は給付基礎日額の153日分（55歳以上等の妻は175日分）」だったものが、「遺族が1人の場合の額を一律175日分に（別表第一）」に変わります。 これまで「療養補償給付などの請求権の消滅時効は2年」だったものが、「判断が容易でない疾病として政令で定めるものについて5年に延長（労災保険法・船員保険法・労働基準法）」に変わります。 これまで「農林水産業の小規模な個人経営の一部は暫定任意適用事業（加入は任意）」だったものが、「暫定措置を廃止し、労災保険の適用事業に（公布後5年以内の政令で定める日）」に変わります。 これまで「特別加入団体の要件は通達等で規定」だったものが、「要件を法令に規定し、業務改善命令・保険関係の消滅を可能に」に変わります。 これまで「社会復帰促進等事業の決定への不服申立ては行政不服審査法にもとづく手続き」だったものが、「労働者災害補償保険審査官・労働保険審査会への審査請求・再審査請求に一本化」に変わります。

本ページは公布された条文（e-Gov法令検索）と厚生労働省の法律案概要・要綱にもとづく整理です。時効が5年になる疾病の範囲、暫定任意適用事業の廃止の施行日、不服申立ての対象事業は、いずれも今後の政令で定まります。個別の給付の可否・金額は労働基準監督署にご確認ください。

労働者災害補償保険法（労災保険法）の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。