成年後見制度の見直し（後見・保佐の廃止と補助への一元化）

基本的には現行法の内容のまま利用を継続できます（附則第2条・第3条）。新しい補助の制度に移りたい場合は改正後の補助の申立てをすることになり、その際は現在の後見開始の審判が取り消されます。利用そのものをやめたい場合は、後見開始の審判の取消しを申し立てることができます。

これまでは、遺産分割など当初の利用目的が終わっても、事理弁識能力が回復しない限り制度の利用をやめられませんでした。改正後は、事理弁識能力が回復していなくても、制度利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは、申立てまたは職権で終了できるようになります（民法12条）。補助人には家庭裁判所への年1回の状況報告が義務づけられ、その際に必要がなくなったと認められることも想定されています。

改正後は解任事由に「本人の利益のために特に必要があるとき」が加わります（民法876条の5）。横領などの不正がなくても、補助人が本人と面談を行わないなどで本人が適切な保護を受けられないときは、解任（交代）が可能になります。

家庭裁判所が報酬を決める際、補助人が行った事務の内容等が考慮要素であることが条文上明確化されます（民法876条の19）。あわせて、報酬請求が認容された事案の実績が公表される予定とされており、予測可能性を高めることが狙いです。

改正により、補助人が本人の死体の火葬・埋葬の契約を締結することや、死亡当時の権限の範囲内で相続財産の保存に必要な行為（例えば施設利用料の未払分の支払）をすることが可能になります（民法876条の26）。現行法では死後事務の権限は成年後見人にしか認められていませんでした。

現行法では法定後見の利用を開始すると任意後見契約が終了しますが、改正後は補助の制度の利用を開始しても任意後見契約を存続させられます。また、家庭裁判所が明らかに必要がないと認めるときは任意後見監督人を選任せず家庭裁判所が直接監督することも可能になります。任意後見人が死亡した場合などに備えて発効の順序を定める合意もできるようになります。

公布から2年6月以内（2028年12月23日まで）に政令で定める日です。

判断能力が不十分な方とその家族、成年後見人・保佐人・補助人、任意後見の当事者、福祉・介護・金融の実務者が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。

これまで「事理弁識能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」のどれを使うかが画一的に決まる」だったものが、「補助の制度に一元化し、必要な行為について個別に代理権・同意権を付与する」に変わります。 これまで「事理弁識能力を欠く常況にあると認定されると、包括的な代理権・取消権を持つ後見しか使えない」だったものが、「法定の重要な財産行為の取消権だけを選ぶ「特定補助の仕組み」も選択できる」に変わります。 これまで「事理弁識能力が回復しない限り、制度の利用をやめられない」だったものが、「利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、申立てまたは職権で終了できる」に変わります。 これまで「解任事由は横領などの後見人側の不正・不行跡に限られる」だったものが、「「本人の利益のために特に必要があるとき」も解任事由になる」に変わります。

施行日は政令で定められます。現在すでに後見・保佐・補助を利用している方への経過措置も置かれています（原則として現行の内容で継続可能）。個別の手続きは家庭裁判所や専門家にご確認ください。

民法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。