高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）

雇用確保と就業確保

制度の全体像

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業確保が努力義務とされています。2025年4月には、65歳までの継続雇用に関する経過措置が終了しました。

65歳まで（義務）

定年制の廃止、65歳までの定年引上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用のいずれかが必要です。2025年4月から、対象者を労使協定で限定できる経過措置が終了し、希望者全員が対象になりました。

70歳まで（努力義務）

①定年を70歳に引上げ、②定年廃止、③70歳までの継続雇用、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結、⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度、のいずれかを制度化するよう努めます。

実務上のポイント

65歳までの継続雇用が希望者全員になっているか就業規則を確認し、70歳までの就業確保措置の導入を検討、再雇用契約・賃金制度を見直しましょう。再雇用が65歳止まりだと、70歳就業確保の努力義務に未対応となる点に注意です。

経過措置で限定できた「対象者」とは

2025年3月で終了した経過措置は、もともと平成24年度までに労使協定で継続雇用の対象者を限定する基準を定めていた事業主だけが使えた仕組みです。具体的には「老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者」について、継続雇用の対象者を基準で絞ることが認められていました。この基準による限定が2025年4月以降は一切できなくなり、65歳までは希望者全員を継続雇用の対象にする必要があります。

2025年4月以降に講じるべき3つの措置

経過措置の終了に伴い、2025年4月1日以降、65歳までの高年齢者雇用確保措置として、(1)定年制の廃止、(2)65歳までの定年の引き上げ、(3)希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入、のいずれか一つを講じる必要があります。継続雇用制度を採る場合は、勤務態度や健康状態などを理由に会社の判断で対象者を選別することはできず、希望する従業員は全員が65歳まで雇用の対象になります。

70歳就業確保の5つの選択肢

70歳までの就業確保措置（努力義務）は、令和3年（2021年）4月1日から施行されています。選択肢は、(1)70歳までの定年の引上げ、(2)定年制の廃止、(3)70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入、(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、(5)70歳まで継続的に一定の社会貢献事業に従事できる制度の導入、の5つです。雇用に限らず業務委託や社会貢献事業も認められている点が、65歳までの雇用確保措置との違いです。