育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）

在留資格のステップアップ（イメージ）

全体像

技能移転による国際貢献を目的としてきた技能実習制度を抜本的に見直し、日本の人手不足分野での人材の育成・確保を目的とする「育成就労制度」が創設されます。2024年6月公布、2027年4月1日施行です。

何が変わるか

育成就労産業分野において、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成・確保します。育成就労計画の認定や監理支援を行う「外国人育成就労機構」が設けられます。

派遣・外国人受入れとの関係

外国人を受け入れる・派遣する企業には、労働者派遣法と並んで関わってきます。2026年は新制度への準備・移行のフェーズで、受入れ体制や監理支援機関との関係の見直しが必要です。

経過措置と実務ポイント

施行日（2027年4月1日）時点で技能実習を行っている者は、一定の要件のもとで施行後も技能実習の継続や次段階への移行が可能です。技能実習生・外国人材の受入れ状況の確認、移行スケジュールの把握、受入れ体制の見直しを進めましょう。

制度の根拠法と名称の変更

育成就労制度は、令和6年6月21日に公布された改正法に基づくものです。これにより、従来の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」に改められます。技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする新制度へと転換する点が、法律名の変更からも明確になっています。施行は令和9年（2027年）4月からです。受入れ・派遣に関わる社内規程や契約書で旧法令名を参照している場合は、施行に向けて新法令名への置き換えを確認しておくとよいでしょう。

本人の意向による転籍が認められる

育成就労制度では、技能実習制度と異なり、外国人本人の意向による転籍が一定の条件のもとで認められます。同一の受入れ機関で就労を続ける期間などの要件が設けられ、その転籍制限期間は1年以上2年以下の範囲で分野ごとに定められます。受入れ企業としては、就労開始後一定期間が経過すると本人の意向で他社へ転籍し得ることを前提に、定着支援や待遇面の整備を検討しておく必要があります。

対象分野と監理支援機関

育成就労の対象となる分野は、特定産業分野のうち、就労を通じた技能の修得が相当と認められる分野に限定されます。自社の業種が対象になるかは、分野ごとの運用方針で確認する必要があります。また、技能実習制度の監理団体に相当する役割は「監理支援機関」が担い、主務大臣の許可を受けて、国際的なマッチング、受入れ機関の監理・指導、外国人の支援などを行います。受入れを検討する企業は、許可を受けた監理支援機関を通じた体制づくりが前提となります。