2024年度（2024年4月〜2025年3月）に施行された法改正まとめ（8件）

すべて施行済第1四半期3件・第2四半期1件・第3四半期4件・第4四半期0件労働法1件・雇用・多様性1件・くらし・相続1件・グローバル規制1件・社会保障法1件・取引・消費者保護1件・企業法務・開示1件・業種別規制1件

3月決算の会社が使う年度（2024年4月〜2025年3月）の区切りで、施行日を迎える改正を第1〜第4四半期ごとに並べました。期末（2025年3月31日）までに対応が必要なものを四半期単位で確認できます。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。

暦年で見る（2024年1月〜12月）年度で見る（2024年4月〜2025年3月）

第1四半期

2024年4〜6月

3件

第2四半期

2024年7〜9月

1件

第3四半期

2024年10〜12月

4件

第4四半期

2025年1〜3月

0件

全期間のカレンダー 2025年度（14件） →

2024年度の施行一覧（8件・四半期順）

四半期	施行日	改正トピック	法令・分野	主な対象
第1四半期	4月1日施行済	労働基準法 2024〜2025年改正の全ポイント（中小企業が今すぐ確認すべき変更点）	労働基準法労働法	労働者を雇用するすべての事業主（中小企業の総務・人事担当者、経営者）
	4月1日施行済	事業者による合理的配慮の提供の義務化	障害者差別解消法雇用・多様性	商品・サービスを提供するすべての事業者（規模を問わない）
	4月1日施行済	相続登記の申請義務化	不動産登記法（相続登記の義務化）くらし・相続	相続や遺言によって土地・建物を取得したすべての人（過去に相続した不動産を登記しないままにしている人を含む）
第2四半期	8月1日施行済	EU AI Act（EU人工知能法） — 日本企業への影響と対応ガイド	EU AI Act（EU人工知能法／Regulation (EU) 2024/1689）グローバル規制	EU域内でAIシステム・汎用AIモデルを上市・提供・使用する事業者／自社のAI出力がEU域内で使用される可能性のある日本企業（AIサービス事業者、SaaS提供者、輸出メーカー、グローバル人事・採用ツール運用企業など）
第3四半期	11月1日施行済	フリーランスの労災保険「特別加入」の対象拡大	労働者災害補償保険法（労災保険法）社会保障法	フリーランス（特定受託事業者）本人、フリーランスに業務委託する企業
	11月1日施行済	フリーランス新法の施行（取引の適正化）	フリーランス新法（取引適正化等法）取引・消費者保護	フリーランスに業務を委託するすべての事業者
	12月1日施行済	定款認証手数料の引き下げ（資本金100万円未満）	会社法企業法務・開示	株式会社の設立を予定している発起人（特に少人数・小資本で設立するスタートアップや個人）
	12月13日施行済	建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）	建設業法業種別規制	建設工事の請負契約を行う建設業者・発注者