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2026年7月に施行された法改正まとめ（1件）
2026年7月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。 同じ月に公布・段階施行・期限などの節目を迎えるもの（10件）は、ページ下部にまとめています。
2026年7月の施行一覧（1件）
| 施行日 | 改正トピック | 法令・分野 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 7月1日 | 障害者雇用率の引き上げ（2.7%） | 障害者雇用促進法 雇用・多様性 | 常時雇用する労働者が一定数以上の民間企業 |
7月1日 施行された改正1件
2026年7月のそのほかの節目（段階施行・公布・期限など）
施行日が別の月にある改正のうち、この月に段階的な施行・公布・適用期限などの節目を迎えるものです。各記事のスケジュール欄から抜き出しています。
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令和8年（2026年）7月1日
障害者法定雇用率が2.5%→2.7%へ引き上げ（施行済み。派遣元の雇用率算定に影響）
労働法 労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理） → -
令和8年（2026年）7月10日
参議院本会議で可決・成立
情報・コンプラ 個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例） → -
2026年7月10日
通帳等の不正譲渡の罰則引上げ・送金犯罪の新設が施行（施行済み）
情報・コンプラ 犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し） → -
令和8年（2026年）7月15日
「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立
企業法務・開示 暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設 → -
令和8年（2026年）7月17日
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律第56号）として公布。施行は一部が2027年1月17日、主要部分は2028年7月16日までの政令で定める日
情報・コンプラ 個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例） → -
令和8年（2026年）7月17日
「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第60号）として公布。一部は同日施行
社会保障法 労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大） → -
令和8年（2026年）7月23日
「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第64号）として公布
企業法務・開示 スタートアップの資金調達に関する開示規制の緩和（有価証券届出書の免除基準を5億円へ） → -
令和8年（2026年）7月23日
令和8年法律第64号として公布
企業法務・開示 暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設 → -
令和8年（2026年）7月23日
「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第64号）として公布
企業法務・開示 有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ） → -
令和8年（2026年）7月23日
根拠法（令和8年法律第64号）が公布。金商法にサステナ情報の作成基準・保証の規定が新設
企業法務・開示 有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化 →
施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。