マイナ保険証 完全移行ガイド — 健康保険証廃止後の実務（資格確認書・スマホ対応・退職時の切替）

医療機関での受付フロー（2025年12月2日〜）

なぜ移行したのか — 制度の全体像

健康保険法等の改正（令和3年成立）にもとづき、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みが整備されました。2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が停止され、最大1年の経過措置を経て2025年12月1日に既存証の有効期限も満了しました。現在の本人確認はオンライン資格確認システムで行われ、医療機関の窓口では「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかを提示する運用に統一されています。

マイナ保険証と資格確認書のちがい

マイナ保険証は、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードそのものです。顔認証付きカードリーダーや暗証番号で本人確認を行います。一方、資格確認書は、マイナ保険証を持たない（または利用登録していない）方等に保険者が交付するカード型の書類で、見た目・使い方ともに従来の健康保険証に近いものです。どちらも保険診療を受ける効果は同じで、医療機関の窓口での自己負担割合も変わりません。

資格確認書は申請なしで自動交付される

マイナ保険証を保有していない方、マイナンバーが未登録の方、要配慮者などには、当分の間、加入する保険者（協会けんぽ・健保組合・市区町村など）から「資格確認書」が申請によらず無償で交付されます。75歳以上の方には後期高齢者医療制度の保険者から、国民健康保険加入者には市区町村から、被用者保険加入者には健保組合・協会けんぽから、それぞれ送付されます。マイナンバーカードを持っていなくても、医療を受けられなくなることはありません。

スマホ用マイナ保険証（2025年9月〜）

2025年9月から、保険証利用登録済みのマイナンバーカードをスマートフォンに搭載して、対応する医療機関・薬局で利用できる「スマホ用マイナ保険証」の提供が始まりました。マイナンバーカード自体は手元から動かさず、スマホで本人確認・資格確認ができるようになります。対応機種・対応医療機関は順次拡大中で、最新の対応状況はデジタル庁・厚生労働省の特設ページで確認できます。

事業主・人事担当者の実務ポイント

入退社・扶養異動の手続き自体は従来と同じで、健保組合・年金事務所・市区町村に資格取得・喪失届を出します。変わったのは「紙の健康保険証を回収する／発行する」工程が消えたことです。在職中に従業員が保険証利用登録を済ませているかを確認しておくと、未登録者への資格確認書の交付遅れによるトラブルを減らせます。退職時には資格喪失日以降にマイナ保険証の利用ができなくなる旨を案内し、次の保険者（国保・任意継続・家族の扶養）への切替を促します。