社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）

社会保険の加入判定（改正後）

制度の全体像

短時間労働者の社会保険加入を広げる改正の一環です。これまでの「企業規模」「賃金（月8.8万円）」という2つの要件が段階的に外され、最終的には「週20時間以上働く」というシンプルな要件に集約されていきます。先に外れたのは賃金要件で、2026年10月1日に施行されました。企業規模要件は2027年10月から約10年かけて段階的に縮小・撤廃されます（詳しくは下の図解参照）。

個人事業所も2029年10月から対象が広がる

企業規模とは別の軸として、個人事業所の適用範囲も広がります。現在、常時5人以上を雇用する個人事業所は法定17業種のみが社会保険の適用対象ですが、2029年10月からこの業種の限定がなくなり、飲食業・宿泊業など従来の非適用業種でも新規の個人事業所は適用対象になります。ただし、2029年10月時点で既に存在している個人事業所は当分の間対象外とする経過措置が設けられています。

誰に・どう影響するか

パート・アルバイトを雇用する事業主は、これまで対象外だった従業員が新たに社会保険の加入対象になり、保険料の事業主負担（労使折半）が発生します。働く本人は、手取りが一時的に減る一方で、将来受け取る年金額が増えるなど、保障が手厚くなります。

事業主が使える支援措置

新たに加入する短時間労働者の処遇改善や労働時間の延長を行う事業主には、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」で労働者1人につき最大75万円が助成されます（コースは順次切り替え）。

具体的なイメージ（試算例）

例えば月収9万円（年収約108万円）のパートの方が新たに加入する場合、厚生年金保険料（料率18.3%）と健康保険料（料率おおむね10%）はいずれも労使折半のため、本人負担はあわせて月1.2〜1.3万円程度が目安です。手取りは一時的に減りますが、将来受け取る老齢厚生年金が上乗せされ、病気やケガで働けないときの傷病手当金・出産手当金なども受けられるようになります。※保険料は加入する保険者の料率や標準報酬月額により異なります。正確な額は日本年金機構・各健康保険組合でご確認ください。

実務上のポイント

「週20時間以上」の勤務シフトの組み方が加入の分かれ目になります。対象者の洗い出し、本人への説明、給与計算ソフトの設定変更がまだの場合は、早急に進めることが重要です。扶養の範囲で働きたい従業員には、加入後の手取りと将来の年金増額を一緒に示して説明すると、合意が得やすくなります。

派遣を使う企業・派遣会社への影響

派遣スタッフの社会保険の加入手続きは、雇用主である派遣元（派遣会社）が行います。派遣先に直接の手続き義務はありませんが、賃金要件の撤廃で派遣スタッフが新たに加入対象になると、派遣料金や就業条件に影響することがあります。

賃金要件以外の加入要件は維持される

今回撤廃されたのは賃金要件だけで、短時間労働者が社会保険に加入するかどうかを判定する他の要件はそのまま残ります。具体的には、(1)週の所定労働時間が20時間以上であること、(2)2か月を超えて雇用される見込みがあること、(3)学生でないこと（休学中・定時制・通信制などは加入対象になる場合あり）の各要件です。賃金要件がなくなった後は、週20時間以上働くパート・アルバイトが、企業規模が対象になっていれば加入対象となります。自社のパート・アルバイトについて、まずは週の所定労働時間が20時間以上かどうかを確認することが実務の出発点になります。

企業規模要件は10年かけて段階的に縮小・撤廃

賃金要件の撤廃と並行して、社会保険の加入対象となる企業規模の要件も約10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。現在は従業員51人以上の企業が対象ですが、2027年10月から従業員36人以上、2029年10月から21〜35人、2032年10月から11〜20人、2035年10月から10人以下の企業へと順次拡大し、最終的には企業規模にかかわらず週20時間以上働く人が加入対象になります。自社の従業員数がどの段階で対象になるかを把握し、対象となる年月の前に加入手続きや保険料負担の準備を進めておくことが重要です。