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2025年4月に施行された法改正まとめ（6件）

施行済 社会保障法2件・業種別規制2件・労働法1件・雇用・多様性1件

2025年4月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。 同じ月に公布・段階施行・期限などの節目を迎えるもの（2件）は、ページ下部にまとめています。

  1. 1 4月1日子の看護等休暇の見直し
  2. 2 4月1日高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）
  3. 3 4月1日雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）
  4. 4 4月1日高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）
  5. 5 4月1日物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
  6. 6 4月1日建築物の省エネ基準適合義務化・「4号特例」の縮小
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2025年4月の施行一覧（6件）

施行日 改正トピック 法令・分野 主な対象
4月1日 子の看護等休暇の見直し 育児・介護休業法 労働法 子育て中の労働者を雇用するすべての事業主
4月1日 高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了） 高年齢者雇用安定法 雇用・多様性 高年齢者を雇用する事業主（人事・労務担当）
4月1日 雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金） 雇用保険法 社会保障法 育児休業・育児時短勤務をする従業員と、その給付手続きを行う事業主
4月1日 高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%） 雇用保険法 社会保障法 60歳以降も雇用を続ける従業員と、その雇用主
4月1日 物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応） 物流効率化法・貨物自動車運送事業法 業種別規制 荷主企業・物流事業者（特に取扱量の多い特定事業者）
4月1日 建築物の省エネ基準適合義務化・「4号特例」の縮小 建築基準法・建築物省エネ法 業種別規制 住宅・非住宅を問わず建築物を新築する建築主、および設計・施工を行う工務店・設計事務所・ハウスメーカー等

4月1日 施行された改正6件

2025年4月のそのほかの節目（段階施行・公布・期限など）

施行日が別の月にある改正のうち、この月に段階的な施行・公布・適用期限などの節目を迎えるものです。各記事のスケジュール欄から抜き出しています。

2025年のほかの月

6月（1件）10月（1件）12月（1件）
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施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。