出産費用の保険給付の見直し（分娩費の新設・出産育児一時金→出産時一時金）

新しい出産の給付のしくみ

何が変わるか

出産費用に対する給付のしくみが、現金給付中心から「現物給付＋現金給付」の組み合わせに変わります。健康保険法に「分娩費」（第98条の2）が新設され、保険診療以外の分娩対応の費用について、保険者から施設へ直接支払われる形（現物給付化）になります。あわせて、これまでの「出産育児一時金」は「出産時一時金」（第101条）に改められ、全ての妊婦に対する定額の現金給付として位置づけ直されます。

なぜ見直されるのか

厚生労働省は、出産費用が年々上昇するなかで、現行の出産育児一時金は支給額を引き上げても妊婦の負担軽減につながらないという課題があり、負担軽減には給付方式の見直しが必要だと説明しています。

妊婦の負担はどうなるか

分娩1件当たりの基本単価を国が設定し、保険者から施設に直接支給することで、出産の標準的な費用（保険診療以外の分娩対応の費用）に妊婦の自己負担が生じない仕組みとされています。具体的な給付水準は告示事項で、施設の体制・役割等を評価した加算が設定される予定です。これとは別に、保険診療の一部負担金など出産時のその他の費用負担の軽減を図るため、全ての妊婦に定額の現金給付（出産時一時金）が行われます。その金額は政令で定められます。

助産所の指定・助産師の登録制度が新設されます

新しい給付の対象となる助産所は厚生労働大臣の指定を受けた「指定助産所」（第98条の6以下）、助産師は登録を受けた「登録助産師」（第98条の12）として位置づけられます。保険医療機関・保険医の指定・登録と同じ考え方の枠組みが、分娩を取り扱う施設にも設けられる形です。指定・登録の申請は、施行日前でも行うことができます（附則第4条・第5条）。

サービスと費用の見える化

妊産婦が自身のニーズに応じたサービス（お祝い膳など）を納得感を持って選択できるよう、施設が提供するサービスの内容・費用等に関する情報提供が義務づけられます（第98条の22・第98条の23）。

当分の間は現行制度も残ります

施設の選択により、当分の間、施設単位で現行制度（出産育児一時金）の適用を受けることも可能とされています。法律上は附則第15条の「特例分娩取扱施設」として整理され、その施設で出産した場合には従来どおり出産育児一時金が支給されます。