労働基準法の大改正（労働時間法制の見直し・審議中）

検討の流れ（審議中）

制度の全体像

約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しが、労働政策審議会の労働条件分科会で議論されています。全企業の勤怠管理・就業規則に直結する可能性があるため、早めに動向を押さえておきたい改正です。

主な論点

労働時間規制のあり方、副業・兼業時の労働時間の通算や健康管理、勤務間インターバル、テレワークなどの柔軟な働き方、労働時間の情報開示などが検討テーマです。副業・兼業は原則認める方向で議論が進んでいます。

注意点

本項目は審議中の検討段階にもとづくものです。改正内容・施行時期は確定していません。最新情報は厚生労働省・労働政策審議会でご確認ください。

実務上のポイント

現時点では、審議の動向を継続的に確認しつつ、現行の労働時間管理・就業規則・副業ルールを点検しておくとよいでしょう。

見直しの起点となった研究会報告書

労働時間法制の見直しは、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」での検討が起点となっています。同研究会は2024年1月23日に第1回を開催し、同年12月24日の第16回まで計16回にわたって議論を重ねました。その報告書は2025年1月8日に公表されています。研究会の目的は、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の附則第12条にもとづく労働基準法等の見直しについて具体的な検討を行うことと位置づけられています。事業主としては、この報告書が今後の制度見直し議論の土台になる点をおさえておくとよいでしょう。

労働政策審議会での「総点検」議論

研究会報告書を受けた検討は、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で進められています。2026年3月13日に開催された第207回労働条件分科会では、報告事項として「働き方改革の『総点検』について」が取り上げられました。これは働き方改革関連法の施行後の状況を点検するもので、労働時間に関する希望、裁量労働制、変形労働時間制などの論点について、労使を交えた議論が行われています。具体的な改正内容や施行時期はこの段階では確定していないため、事業主は分科会の議事録や資料の更新を継続的に確認することをおすすめします。