フリーランス新法の施行（取引の適正化）

取引の流れと守るべきルール

制度の全体像

フリーランス（特定受託事業者）への業務委託について、発注事業者に取引条件の明示などを義務づける法律です（2024年11月1日施行）。下請法と異なり、資本金を問わず、従業員を使用してフリーランスに委託するすべての発注事業者が対象です。

守るべき主なルール

①取引条件（業務内容・報酬額・支払期日など）を書面または電磁的方法で明示する。②報酬は給付を受領した日から原則60日以内に支払う。支払期日は「○月○日」と具体的に特定する必要があり、「受領後○日以内」などの表記は認められません。③受領拒否・不当な減額・買いたたきなどの禁止、一定の継続的な業務委託の中途解除の予告なども求められます。

違反時のリスク

違反すると発注事業者は行政調査を受け、指導・助言、勧告、命令・事業者名の公表へと進みます。命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科されます。

誰に・どう影響するか

個人のフリーランスに業務を委託する事業者は、発注書・契約書のフォーマットや、報酬の支払サイト（支払までの日数）の見直しが必要になります。

実務上のポイント

業務委託先にフリーランスがいるか洗い出し、取引条件を明示する仕組み（発注書テンプレートなど）を整え、「受領日から60日以内」を満たす支払フローに見直しましょう。

委託期間で変わる義務の範囲

発注事業者に課される義務は、自社が従業員を使用するかどうか、そして委託期間の長さによって段階的に変わります。従業員を使用しない事業者は「取引条件の明示」のみが義務です。従業員を使用する事業者は、委託期間が1か月未満なら取引条件の明示・報酬支払期日の設定・募集情報の的確表示・ハラスメント対策の体制整備が、1か月以上6か月未満ならこれに受領拒否などの禁止行為への対応が加わります。6か月以上の継続的な委託では、さらに育児介護等との両立への配慮と中途解除等の事前予告までが求められます。自社の立場と取引期間を確認し、どの義務が適用されるかを整理しておくことが第一歩です。

報酬の支払期日のルール

報酬の支払期日は、発注した物品や成果物を受け取った日から数えて60日以内の、できる限り短い期間内で定め、その期日までに支払う必要があります。なお、他の事業者から請け負った業務をフリーランスに再委託する場合には、30日以内とする例外的な取扱いが定められています。発注時点で支払期日を明確にし、検収の遅れがそのまま支払の遅延につながらないよう、社内の検収・経理フローを見直しておくと安全です。

取引条件の明示で書くべき項目

フリーランスへ業務を委託したときは、直ちに書面または電磁的方法（メールやSNSのメッセージ等も含む）で取引条件を明示しなければなりません。明示すべき主な項目は、給付（業務）の内容、報酬の額、支払期日、発注事業者・受託者の名称、委託をした日、給付を受領する日、受領場所、検査を完了する日、報酬の支払方法などです。口頭の発注やあいまいな依頼はトラブルの原因になりやすいため、これらの項目を盛り込んだ発注テンプレートを用意しておくと実務がスムーズです。