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2026年5月に施行された法改正まとめ（2件）

施行済企業法務・開示1件・業種別規制1件

2026年5月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。同じ月に公布・段階施行・期限などの節目を迎えるもの（1件）は、ページ下部にまとめています。

1 5月1日TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
2 5月1日薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）

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2026年5月の施行一覧（2件）

施行日	改正トピック	法令・分野	主な対象
5月1日	TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し	金融商品取引法企業法務・開示	上場企業、上場株式を取得する投資家・買収者（法務・IR担当）
5月1日	薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）	薬機法（医薬品医療機器等法）業種別規制	医薬品・医療機器・化粧品・健康食品の製造・販売・薬局に関わる事業者

5月1日施行された改正2件

企業法務・開示金融商品取引法施行済

2026年5月1日

TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し

M&Aの透明性・公正性を高めるため、公開買付け（TOB）制度と大量保有報告制度が一体的に見直されます。

業種別規制薬機法（医薬品医療機器等法）施行済

2026年5月1日ほか4段階で施行（次は2027年5月20日）

薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）

医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保等に関する法律（薬機法）等が改正されました（令和7年法律第37号・2025年5月21日公布）。

2026年5月のそのほかの節目（段階施行・公布・期限など）

施行日が別の月にある改正のうち、この月に段階的な施行・公布・適用期限などの節目を迎えるものです。各記事のスケジュール欄から抜き出しています。

令和8年（2026年）5月26日

衆議院本会議で与党・維新・国民賛成多数で可決
情報・コンプラ個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例） →

2026年のほかの月

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施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。