サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）

能動的サイバー防御のしくみ

制度の全体像

サイバー攻撃から国民生活・経済活動と国家・国民の安全を守るため、「能動的サイバー防御」を実施する法律が成立しました（令和7年法律第42号。正式名称「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」）。

主な内容

法律は12章構成です。第2章が特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等、第3章〜第7章が通信情報の取得とその取扱い、第8章が総合整理分析情報等の提供、第9章が協議会、第10章がサイバー通信情報監理委員会の設置と権限を定めています。民間事業者等から政府への情報共有と、政府から民間事業者等への対処調整・支援が制度化されます。

誰に・どう影響するか

中心となるのは「重要電子計算機」を使用する事業者です。2026年1月に公表された施行令案の概要によれば、その範囲には、経済安全保障推進法（令和4年法律第43号）第50条第1項に規定する特定社会基盤事業者が使用する電子計算機のうち特定重要設備であるものや、その一部を構成するものなどが含まれます。政令では16法人も個別に指定される予定です。自社が経済安保推進法の特定社会基盤事業者に当たるかどうかが、最初の判断の分かれ目になります。

実務の事務は外部機関に委託される

施行令案では、法第72条第1項に基づく事務の委託先も定められています。法第37条に規定する事務は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、法第41条に規定する事務は一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が担います。インシデント情報のやり取りの相手方として、この2機関の名前を押さえておくと実務の見通しが立てやすくなります。

注意点と実務ポイント

この法律で最も間違えやすいのは「いつから何が始まるか」です。施行は段階的で、e-Gov法令検索のリビジョンを見ると2025年7月1日・2026年4月1日・2026年10月1日と順に動いてきました。事業者にとっての節目は2026年10月1日で、本則が施行され、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告（第2章）と協議会（第9章）の枠組みが始まります。一方、通信情報の取得に関する第3章〜第7章は公布から2年6月以内（2027年11月22日まで）とされ、具体的な日はまだ政令で定められていません。自社に関係する規定がどの段階かを仕分けたうえで、対象該当性の確認、報告フローの整備、協議会参加の要否検討を進めてください。最新情報は内閣官房・国家サイバー統括室でご確認ください。

施行は段階的に行われます

この法律は一度にすべてが施行されるのではなく、段階的に施行されます。条文上、本則は一部を除き「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」、通信情報の利用を監督する『サイバー通信情報監理委員会』の設置は「1年を超えない範囲内」、通信情報の利用に関する規定は一部を除き「2年6月を超えない範囲内」とされていました。e-Gov法令検索のリビジョンを見ると、実際の施行日は2025年7月1日（第1章など）、2026年4月1日（委員会の設置など）、2026年10月1日（本則）と政令で順に定められています。残る第3章〜第7章は2026年8月時点で日付が決まっておらず、期限の2027年11月22日が施行予定日として登録されている状態です。整備法（関係法律の整備等に関する法律）は原則として強化法の施行日に合わせて施行されます。自社が対象となる事業者は、どの規定がいつ動き出すかを区別して確認することが重要です。

基幹インフラ事業者に課される届出義務とインシデント報告義務

この法律で実務上の負担が大きいのは、対象となる基幹インフラ事業者に新たに課される2つの義務です。1つ目は『資産届出』で、特定重要電子計算機（そのサイバーセキュリティが害された場合に特定重要設備の機能が停止・低下するおそれがある一定の電子計算機）を導入したときは、その製品名等を事業所管大臣に届け出る必要があります。2つ目は『インシデント報告』で、不正アクセス行為等により特定重要電子計算機のサイバーセキュリティが害されたこと、またはその原因となり得る一定の事象を認知したときは、その旨と一定の事項を事業所管大臣および内閣総理大臣に報告しなければなりません。届け出・報告された情報は、事業所管大臣を通じて内閣総理大臣にも共有されます。

義務違反には罰則があります

届出・報告の義務には罰則が定められています。公式資料によると、基幹インフラ事業者がインシデント報告等を行わず、是正命令を受けてもなお対応しない場合は『200万円以下の罰金』、インシデント報告等に関連して資料提出等を求められても対応しない場合は『30万円以下の罰金』が科され得ます。また、行政職員や協議会の構成員等が職務上知り得た秘密を不正に利用・漏えいした場合は『2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金』の対象となります。情報共有の枠組みに参加する事業者側にも、共有された情報の適正な管理が求められる点に注意が必要です。