所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）

所得税の課税最低限（改正後）

制度の全体像

令和7年度税制改正で、所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられました。基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、あわせて基礎控除の上乗せ特例によって課税最低限が160万円になりました。

何が変わるか（数値）

基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円が基本の課税最低限です。さらに合計所得金額132万円以下の方は基礎控除が95万円に上乗せされ、課税最低限が160万円まで広がります。この所得に応じた上乗せは令和7・8年分の2年間の時限措置です。

扶養の判定も変わる

扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が、合計所得48万円（給与収入103万円）から58万円（給与収入123万円）に引き上げられました。あわせて、19歳以上23歳未満で合計所得58万円超123万円以下の親族がいる場合の「特定親族特別控除」が新設されています。

誰に・どう影響するか

給与計算・年末調整を行う事業主は、控除額の設定を更新する必要があります。扶養の範囲で働くパートや学生アルバイトにとっては「働き控え」の基準が変わるため、シフトや勤務時間の相談が増える可能性があります。

実務上のポイント

給与計算ソフトの各種控除額の設定更新、源泉徴収事務への反映時期の確認、特定親族特別控除に対応した申告書（扶養控除等申告書など）の様式変更への対応を進めましょう。

控除額の見直し（出典の確定値）

令和7年度税制改正により、基礎控除は合計所得金額に応じて見直され、最も控除額が大きい区分では95万円（改正前は一律48万円）となりました。あわせて給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられています。給与収入だけの方の場合、この基礎控除と給与所得控除の引き上げが、所得税がかかり始める「年収の壁」が上がる主な要因です。具体的な控除額は合計所得金額の区分で異なるため、ご自身の区分は国税庁の案内でご確認ください。

適用時期と源泉徴収への反映

今回の改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分（2025年分）以後の所得税について適用されます。一方で、令和7年11月までの毎月の源泉徴収事務には変更が生じないとされています。つまり給与計算の実務では、改正後の控除額は主に年末調整の段階で反映される形となります。給与計算を行う事業主は、月次の源泉徴収と年末調整での扱いの違いに注意してください。

扶養の判定基準と特定親族特別控除の新設

扶養親族および同一生計配偶者の合計所得金額の要件が、改正前の48万円以下から58万円以下に引き上げられました。給与収入のみの場合、扶養に入れるかどうかの収入の目安が上がることになります。さらに、19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族について、その所得金額に応じて最高63万円を控除する「特定親族特別控除」が新設されました。学生のお子さんなどを扶養しているご家庭は、新しい控除の対象になるか確認するとよいでしょう。