法分野
労働法
労働基準法・安全衛生・育児介護休業・ハラスメント対策など、働く人を守るルール
6つの法令／12件の改正
労働時間・賃金・休暇など労働条件の最低基準を定める法律
職場の安全と労働者の健康を守るための法律
労働法 労働安全衛生法
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
これまで50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックが、50人未満の事業場にも義務化されます。
労働法 労働安全衛生法 施行済
2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置が、事業主の努力義務として位置づけられます。
労働法 労働安全衛生法 施行済
2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
化学物質規制が、国の個別規制から事業者の「自律的管理」へと基軸が移っています。
労働法 労働安全衛生法 施行済
2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
個人事業主・フリーランス・一人親方など、雇用された労働者以外の人も労働安全衛生法の保護対象に広がります。
労働法 労働安全衛生法 施行済 罰則あり
2025年6月1日施行（罰則付き・直近の重要改正）
職場の熱中症対策の義務化
WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で一定時間以上の作業を行わせる事業者に、熱中症対策が罰則付きで義務化されました。
仕事と育児・介護の両立を支える休業・休暇の法律
雇用政策全般とハラスメント対策などを定める法律
労働者派遣の適正な運営と派遣労働者の保護を定める法律（3年ルール・同一労働同一賃金など）
建築物・工作物の解体等における石綿（アスベスト）ばく露から労働者を守るための規則