用語集

法改正・労務の用語集

記事に出てくる専門用語を、できるだけかみくだいて解説します。気になる用語から、関連する改正の解説に進めます。

SDS(安全データシート)
化学物質の危険有害性・取扱い上の注意などをまとめた文書。化学物質を譲渡・提供する際に交付が求められ、対象が段階的に拡大しています。
WBGT(暑さ指数)
気温・湿度・輻射(ふくしゃ)熱を組み合わせて、熱中症のなりやすさを表す指数。28℃以上が職場の熱中症対策義務の目安の一つとされます。
インボイス(適格請求書)
消費税の仕入税額控除に必要な、登録番号や税率・税額を記載した請求書等。発行には適格請求書発行事業者の登録が必要です。
化学物質管理者
ラベル表示・SDS・リスクアセスメントなど化学物質管理の技術的事項を管理する担当者。対象物を扱う事業場は業種・規模を問わず選任が義務です。
カスタマーハラスメント
顧客や取引先からの著しい迷惑行為。事業主に対し、従業員を守るための対策が求められるようになります。
経過措置
新しいルールにすぐ対応できない場合に備え、一定期間は古い扱いを認めたり、段階的に施行したりするしくみ。猶予期間ともいえます。
公布
成立した法律を官報に掲載して広く国民に知らせること。公布後、定められた施行日から効力が生じます。
合理的配慮
障害のある人が他の人と同じように活動できるよう、過重な負担にならない範囲で行う調整や変更。提供が義務化されています。
個人事業者等
雇用された労働者ではなく、自ら事業を行う人(フリーランス・一人親方など)。安全衛生の保護対象を広げる改正で、注文者・元方事業者の配慮が及ぶようになります。
個人ばく露測定
労働者個人が化学物質などにどれだけさらされたか(ばく露)を、その人の近くで測る測定方法。作業環境測定の一つとして位置づけが進んでいます。
施行(日)
成立・公布された法律が、実際に効力を持ち適用され始めること、またはその日。公布から施行まで時間が空くことがあります。
ストレスチェック
労働者のストレスの状態を質問票で調べる検査。これまで50人以上の事業場に義務づけられていましたが、すべての事業場へ拡大される予定です。
政策活動費
政党から議員などへ使途公開なしに支出されてきた資金の通称。政治資金規正法の改正で実質的に禁止されました。
短時間労働者
所定労働時間が正社員より短いパート・アルバイトなど。社会保険の適用拡大では、この人たちの加入要件(労働時間・賃金・企業規模)が論点になります。
特定受託事業者
フリーランス新法(取引適正化等法)で定義される、従業員を使わずに業務委託を受ける個人など。取引の適正化や労災特別加入の対象になります。
特別加入(労災保険)
本来は労働者向けの労災保険に、中小事業主や一人親方・フリーランスなどが任意で加入できる制度。2024年からフリーランス全般に対象が広がりました。
一人親方
労働者を雇わず、自分自身で建設などの事業を行う個人。労災保険の特別加入や、現場の安全衛生対策の対象範囲の議論で登場します。
106万円の壁
短時間労働者が社会保険の加入対象となる賃金の目安(月8.8万円=年収約106万円)を指す通称。賃金要件の撤廃で見直されます。
標準報酬月額
社会保険料や年金額の計算の基礎になる、給与を区切りのよい等級に当てはめた金額。実際の保険料はこの額と料率で決まります。
元方事業者
一つの現場で、複数の請負事業者をまとめて仕事をさせている最も上位の事業者(多くは元請)。混在作業場所の連絡調整など安全衛生の措置義務を負います。
リスクアセスメント
作業に潜む危険性・有害性を洗い出し、その大きさを見積もって対策の優先度を決める一連の手順。化学物質の自律的管理の柱の一つです。
渡切り(政治資金)
使いみちを確認しないまま一括で渡すお金の渡し方。政治資金規正法の改正で、政治団体から役職員等への渡切りによる経費支出(いわゆる政策活動費)が禁止されます。

※ 用語の説明は概要です。正確な定義・適用範囲は各改正ページの一次情報(e-Gov・各省庁)でご確認ください。

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