犯罪収益移転防止法の改正（闇バイト対策の罰則強化＋本人確認・eKYCの見直し）

他人から依頼を受けて、犯罪に関わる資金と知りながら（またはその疑いを認識しながら）自分の口座を経由して送金する行為です。依頼する側・実行する側の双方が処罰対象で、法定刑は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（業として行うと3年以下・500万円以下）です。「口座を貸すだけ」「振り込まれたお金を別の口座に送るだけ」という闇バイトが典型例です。

預貯金通帳・キャッシュカード等の不正譲渡は、2026年7月10日から3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（業として行うと5年以下・1,000万円以下）に引き上げられました。改正前（1年以下・100万円以下）の3〜5倍の水準です。

2027年4月1日です。運転免許証などの画像を送信する方式（いわゆるホ方式）や、写真なし身分証による確認が廃止され、非対面はマイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）が中心になります。金融機関の中には前倒しで移行を進めているところもあります。

警察が金融機関の協力を得て、特別の措置を講じた架空名義の口座をあらかじめ用意し、詐欺グループの口座売買ルートに流すことで犯行を検知・防止する仕組みです（改正法第4章の2）。この口座に振り込まれた被害金は被害者への返還が予定されています。施行は公布から1年以内（2027年6月9日まで）に政令で定める日です。

非対面（オンライン）の本人確認はマイナンバーカードの公的個人認証に集約される方向ですが、対面での本人確認（身分証のICチップ読み取り等）は引き続き可能です。詳細な代替手段は各事業者の対応によるため、利用する金融機関の案内をご確認ください。

罰則強化は2026年7月10日施行済み・本人確認の見直しは2027年4月1日です。（本日からおよそ202日後）

銀行・資金移動業者・暗号資産交換業者などの金融機関、クレジットカード会社、宅地建物取引業者、貴金属等取扱事業者、士業（弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士）などの特定事業者／口座を持つすべての個人・法人が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。

これまで「通帳等の不正譲渡の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（業として行うと3年以下・500万円以下）」だったものが、「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（業として行うと5年以下・1,000万円以下）に引上げ【2026年7月10日施行済み】」に変わります。 これまで「依頼を受けて他人の資金を送金する「送金アルバイト」を直接処罰する規定がなかった」だったものが、「送金犯罪を新設。依頼する側も実行する側も2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（業として行うと3年以下・500万円以下）【2026年7月10日施行済み】」に変わります。 これまで「非対面の本人確認は、身分証の画像送信（ホ方式）など複数の方式が併存」だったものが、「2027年4月1日から、画像送信による方式等を廃止し、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）等へ集約。対面でも身分証のICチップ読み取りが基本に」に変わります。

本人確認手法の見直しは法律第34号ではなく、犯収法施行規則等の改正（令和8年共同命令第1号・2026年3月6日公布）によるものです。政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づき、偽造身分証によるなりすまし口座開設を防ぐことが目的です。

犯罪収益移転防止法（犯収法）の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。